介護費用の平均はいくら？在宅・施設別の月額相場と負担を軽減する方法

「親の介護にいくらかかるんだろう」「自分が介護を受けるときの費用も心配」。介護費用は多くの方にとって大きな関心事ですが、具体的な金額を知っている方は意外と少ないものです。

介護にかかる費用は、在宅介護か施設介護かで大きく異なります。また、要介護度や利用するサービスの内容によっても変わってきます。

この記事では、生命保険文化センターの最新調査データをもとに、介護費用の平均額（一時的費用・月額費用）を解説します。在宅・施設別の費用相場や、負担を軽減するための公的制度についても詳しくご紹介していきます。

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介護費用の平均額：全体像

生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（2024年度）」によると、介護に要した費用は以下のとおりです。

一時的な費用には、住宅のバリアフリー化リフォーム（段差解消・手すり設置など）、介護ベッドや車いすなどの福祉用具購入費が含まれます。

工事をともなう手すりの設置が難しい場合は、床に置くだけで使える据え置き型の手すりを取り入れる方もいます。設置場所や耐荷重は製品ごとに異なるので、仕様を確認してみてください。

月々の費用約9.0万円には、介護保険サービスの自己負担分のほか、介護用品の購入費、通院の交通費なども含まれています。

これらを合計すると、介護にかかるトータルの費用は平均約542万円（一時費用47.2万円＋月額9.0万円×55か月）になる計算です。

在宅介護の費用

在宅介護でかかる主な費用

在宅介護では、公的介護保険サービスの自己負担分が中心的な費用になります。介護保険の自己負担割合は原則1割ですが、一定以上の所得がある方は2割または3割負担となります。

在宅介護で利用する主なサービスと費用目安：

• 訪問介護（ホームヘルパー）：1回あたり約200円～600円（1割負担の場合）
• 訪問看護：1回あたり約500円～1,500円
• デイサービス（通所介護）：1回あたり約500円～1,500円
• ショートステイ（短期入所）：1日あたり約600円～1,000円
• 福祉用具レンタル：月額約300円～2,000円

在宅介護の月額費用の目安

在宅介護の場合、月額の自己負担は約5万円～8万円程度が目安です。ただし、これは介護保険サービスの自己負担分のみの金額であり、おむつ代や食事の準備にかかる費用、家族の交通費などを含めると、実際の負担はさらに大きくなります。

おむつのような毎日使う消耗品は、まとめ買いで1枚あたりの単価を比べておくと、月々の出費の見通しが立てやすくなります。

施設介護の費用

施設の種類と費用の目安

介護施設にはさまざまな種類があり、費用も大きく異なります。主な施設の費用目安は以下のとおりです。

特別養護老人ホーム（特養）：月額約5万円～15万円。入居一時金は不要。要介護3以上が入居条件で、待機者が多い施設もあります。

介護老人保健施設（老健）：月額約8万円～20万円。入居一時金は不要。リハビリを目的とした施設で、在宅復帰を目指します。

介護付き有料老人ホーム：月額約15万円～35万円。入居一時金は0円～数百万円。手厚い介護サービスが受けられますが、費用は高めです。

住宅型有料老人ホーム：月額約10万円～30万円。入居一時金は0円～数百万円。介護サービスは外部から利用します。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：月額約10万円～25万円。賃貸契約のため、初期費用は敷金程度で済みます。

グループホーム：月額約10万円～20万円。認知症の方が少人数で共同生活を送る施設です。

施設選びで重視されるポイント

2026年の調査によると、介護施設を探す際に重視されるポイントとして「月額利用料」が60.6%で最多でした。次いで「立地・アクセス」（42.3%）、「入居一時金0円」（20.2%）、「施設スタッフの人柄」（20.2%）と続いています。

介護費用の負担を軽減する制度

高額介護サービス費

1か月の介護保険サービスの自己負担額が一定の上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。上限額は所得に応じて設定されており、一般的な所得の方は月額44,400円が上限です。

高額医療・高額介護合算療養費制度

医療保険と介護保険の両方の自己負担を年間で合算し、一定額を超えた場合に払い戻しを受けられる制度です。

特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）

所得が一定以下の方が特養や老健に入所する場合、食費と居住費の負担が軽減される制度です。市区町村に申請して「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けます。

介護保険の住宅改修費支給

自宅のバリアフリー化（手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止の床材変更など）に対して、上限20万円（自己負担1割～3割）まで介護保険から支給されます。

介護休業制度・介護休業給付金

家族の介護のために仕事を休む場合、雇用保険から介護休業給付金（賃金の67%）が支給される制度です。通算93日まで、3回まで分割して取得できます。

介護費用に備えるための3つの方法

1. 計画的な貯蓄

介護費用のトータルは平均約542万円です。この金額を念頭に置いて、老後資金の中に介護費用分も含めて準備しておきましょう。

2. 民間の介護保険への加入

公的介護保険だけではカバーしきれない部分に備えて、民間の介護保険に加入するのも一つの選択肢です。要介護状態になったときに一時金や年金が支給されるタイプがあります。

3. 家族での話し合い

介護が必要になる前に、家族で費用負担や介護の方針について話し合っておくことが大切です。「誰が主に介護をするか」「施設入居は検討するか」「費用は誰が負担するか」など、具体的な内容を共有しておくと、いざという時にスムーズです。

話し合った内容や本人の希望は、エンディングノートの介護の欄に書き残しておくと、家族の間で認識がずれにくくなります（エンディングノートに法的効力はありません）。

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要介護度別の費用の違い

介護費用は要介護度が上がるほど増加する傾向にあります。要介護度別の介護保険サービスの利用限度額（区分支給限度基準額）は以下のとおりです。

限度額を超えてサービスを利用した場合、超過分は全額自己負担となります。要介護度が高くなるほど利用限度額も大きくなるため、自己負担額も比例して増加します。

介護にかかる「見えにくい費用」にも注意

介護保険サービスの自己負担以外にも、さまざまな費用が発生します。これらは「見えにくい費用」として見落とされがちですが、トータルでは大きな金額になることがあります。

おむつ代：在宅介護で毎日使用する場合、月額5,000円～15,000円程度かかります。自治体によっては、おむつの給付や助成を行っている場合があります。

交通費：通院の付き添いや施設への面会にかかる交通費も積み重なると大きな負担になります。

食事関連費：介護食や栄養補助食品の購入費、配食サービスの利用料などがかかるケースがあります。

やわらかさや形状が調整された市販の介護食は、ストックしておくと調理の手間を減らしたい日に役立ちます。

家族の収入減：介護のために仕事を辞めたり、勤務時間を減らしたりする場合、家族の収入減が最も大きな「見えにくい費用」になることがあります。介護離職を避けるためにも、介護休業制度やデイサービスなどを積極的に活用しましょう。

よくある質問（Q&A）

Q. 介護保険サービスは何歳から利用できますか？

A. 原則として65歳以上の方が利用できます。40歳～64歳の方でも、特定疾病（がん末期、関節リウマチ、認知症など16の疾病）に該当する場合は利用可能です。

Q. 親の介護費用は子どもが負担すべきですか？

A. 原則として、介護費用は本人の年金や貯蓄からまかなうのが基本です。民法上、子どもには親の扶養義務がありますが、自分の生活を犠牲にしてまで負担する義務はありません。まずは公的制度を活用し、不足分について家族で話し合うのが良いでしょう。

Q. 要介護度によって費用はどれくらい違いますか？

A. 要介護度が上がるほど利用できるサービスの上限額（区分支給限度基準額）が増え、自己負担も大きくなります。要介護1で月額約17万円、要介護5で月額約36万円が利用限度額の目安です（自己負担はその1～3割）。

まとめ

介護費用は一時的費用が平均約47.2万円、月々の費用が平均約9.0万円、介護期間は平均約55か月です。在宅介護か施設介護かで費用は大きく異なり、施設の場合は月額10万円～35万円程度の負担を見込む必要があります。

高額介護サービス費や負担限度額認定などの公的な軽減制度を上手に活用することで、自己負担を抑えることが可能です。早めの情報収集と家族での話し合いが、安心の介護につながります。

介護保険制度について詳しくは、厚生労働省「介護保険制度」のページや、お住まいの地域包括支援センターにご相談ください。

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