墓じまいに使える補助金はある？自治体の支援制度と費用を抑える方法

墓じまいの費用は総額30万〜300万円と決して安くありません。「もう少し費用を抑えられないか」と考えたとき、気になるのが自治体の補助金制度です。

一部の自治体では墓じまいに関する補助金や助成金制度を設けており、うまく活用すれば費用の一部をカバーできます。ただし、すべての自治体に制度があるわけではなく、対象も限定されていることが多いため注意が必要です。

墓じまいの補助金は使える自治体が限られているけど、あるなら絶対使った方がいいよ。まずはお墓がある自治体に問い合わせてみよう。

＼ 全国の石材店にまとめて見積もり依頼 ／

• ✅ 見積もりの利用は無料
• ✅ 全国47都道府県に対応
• ✅ 申し込みから約2日で見積もりが届く
• ✅ 複数社の金額を並べて比較できる

墓石ナビの公式サイトを見る

※サービス内容は記事執筆時点のものです
最新情報は公式サイトでご確認ください

⭐おすすめ記事
お墓・終活Labへようこそ！お墓や終活の準備を進める方に、役立つ情報をご紹介しています。

墓石ナビとは？一括見積もりの仕組みと使い方・注意点をわかりやすく解説

全国の石材店から無料で一括見積もり。申し込みから約2日で見積もりが届きます

自治体の補助金制度の概要

墓じまいの補助金制度は、主に以下のような形で提供されています。

• 墓石撤去費用の補助：撤去費用の一部を助成
• 改葬先の費用軽減：公営の合葬施設への移動で費用が免除される
• 施設変更制度：同一公営霊園内での墓地タイプの変更

東京都の事例

東京都では、都立霊園の一般墓地を返還し、都立の合葬埋蔵施設に移動する場合、墓石の撤去費用が免除され、新たな使用料も無料になる施設変更制度があります。この制度を利用すれば、実質的な費用負担は閉眼供養のお布施程度で済むため、大幅な節約が可能です。ただし申し込みには一定の条件があるため、東京都の公園協会に事前に確認してください。

その他の自治体

地方自治体では、過疎化対策として墓じまいの補助金を設けているところもあります。金額は数万円〜十数万円程度が多く、公営墓地を対象としたものが中心です。例えば、群馬県太田市では公営墓地の返還に伴う撤去費用を一部補助する制度があったケースもあります。制度は自治体によって異なり、年度ごとに新設・廃止されることもあるため、最新情報は直接問い合わせるのが確実です。

補助金が使えなかった場合の代替策

自治体の補助金制度がない、または対象外だった場合でも、費用を軽減できる方法はあります。まず、一部の石材店では「墓じまいパック」として撤去から改葬先の手配までをセット価格で提供しているケースがあります。個別に手配するよりも5〜10万円ほど安くなることがあるため、パック料金の有無を確認してみましょう。また、NPO法人の中には墓じまいの無料相談を行っている団体もあり、適正な費用感の確認や石材店の紹介をしてくれます。さらに、墓じまいの費用をローンで分割払いできる石材店や金融機関もあるため、一括で支払うのが難しい場合は分割払いの相談をしてみてください。

補助金の申請方法

1. お墓がある自治体の窓口に補助金制度の有無を確認する
2. 対象条件を満たしているか確認する
3. 必要書類を準備して申請する
4. 審査後、補助金が交付される

補助金は申請しないともらえないから、まずは自治体に問い合わせるのが第一歩だよ。電話一本で確認できるからね。

補助金以外で費用を抑える方法

補助金が使えない場合でも、以下の方法で費用を抑えることができます。

1. 改葬先を合祀墓にする

合祀墓（合葬墓）なら3万〜30万円程度と最も安価です。改葬先の選択が費用に最も大きく影響するため、合祀墓を選ぶだけで数十万円の節約になります。永代供養付きのため年間管理料もかからず、将来的なコストもゼロです。「お墓の維持費を子や孫に負担させたくない」という方に特に選ばれています。

2. 複数の石材店で見積もりを取る

撤去費用は石材店によって大きな差があります。最低3社は見積もりを取りましょう。見積もりの際は現地を見てもらった上での金額を出してもらうことが重要です。電話やメールだけの概算見積もりでは、実際の作業時に「想定より大きかった」「重機が入れない」などの理由で追加費用が発生するリスクがあります。見積書には「撤去費用」「残土処分費」「運搬費」などの項目が明記されているかを確認し、「一式○万円」のような曖昧な表記の業者は避けるのが賢明です。

3. 墓じまい代行サービスを利用する

一括で依頼することでコストが下がるケースもあります。ただし内容をよく確認してから契約しましょう。代行サービスでは、行政手続きの代行、石材店の手配、閉眼供養の手配、遺骨の搬送まで一括で対応してくれるため、手間を大幅に削減できます。費用は15万〜50万円程度が相場で、すべてを個別に手配するよりも安く済むケースもあります。

4. 離檀料は相場内で交渉する

離檀料に法的義務はないため、相場（3万〜20万円）を参考に交渉が可能です。

5. 散骨を検討する

改葬先としてお墓を持たず散骨を選べば、改葬先の費用がゼロになります。海洋散骨なら5万〜30万円程度です。

墓じまい供養の補助金ガイドやいいお墓の補助金解説も参考にしてください。

⭐おすすめ記事
お墓の費用や石材店選びに迷ったら、こちらの記事も参考にしてみてください。

墓石ナビとは？一括見積もりの仕組みと使い方・注意点をわかりやすく解説

全国の石材店から無料で一括見積もり。申し込みから約2日で見積もりが届きます

よくある質問（Q&A）

Q. 民間霊園の墓じまいでも補助金はもらえますか？

A. 基本的には公営墓地が対象です。民間霊園や寺院墓地を対象とした補助金はほとんどありません。ただし、民間霊園でも独自の撤去費用補助を実施しているケースがまれにあるため、管理事務所にも確認してみましょう。

Q. 補助金の申請はいつまでにすればいいですか？

A. 自治体によって申請期限が異なります。年度内に予算が終了する場合もあるため、早めに確認・申請しましょう。

Q. 墓じまいの費用をローンで払うことはできますか？

A. 石材店によってはローン払いに対応しています。金利や返済条件を確認した上で利用しましょう。3回〜24回の分割が一般的で、金利は年3〜10%程度が相場です。信販会社との提携ローンを用意している石材店もあります。

Q. 生活保護を受けていても墓じまいできますか？

A. 自治体の福祉課に相談してください。状況に応じた支援が受けられる場合があります。生活保護受給者向けの墓じまい支援制度を設けている自治体もあるため、まずは担当のケースワーカーに相談してみましょう。

Q. 補助金を使った場合、報告は必要ですか？

A. 多くの場合、完了報告書の提出が必要です。申請時に確認しておきましょう。

まとめ：まず自治体に問い合わせて補助金を確認しよう

墓じまいの費用を抑えるためには、自治体の補助金制度の確認が第一歩です。制度がない場合でも、改葬先の選び方や石材店の比較で費用を大幅に抑えることが可能です。

費用を心配して墓じまいを先延ばしにしている方も多いですが、放置すればするほど管理料が積み重なります。管理料の未払いが続くと無縁墓として強制撤去される可能性もあるため、早めに行動を起こすことが結果的には費用の節約につながります。

まずはお墓がある自治体に電話で問い合わせてみましょう。

補助金がもらえるかどうか、電話一本で確認できるから、まずは問い合わせてみよう。使えるものは使わないともったいないからね。