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直葬(火葬式)の費用相場はいくら?内訳・流れ・注意点をまとめて解説

葬儀の種類・費用・葬儀社選び

直葬(火葬式)は、通夜や告別式を行わず、火葬のみを行うシンプルな葬送の形式です。費用を大幅に抑えられることから、近年選ぶ方が増えています。鎌倉新書の2026年調査によると、直葬・火葬式を選ぶ割合は全体の10.8%にのぼります。

この記事では、直葬の費用相場と内訳、当日の流れ、知っておくべき注意点について詳しく解説します。「費用をできるだけ抑えたい」「シンプルな形で送りたい」と考えている方は、ぜひ参考にしてください。

ナビ助
ナビ助
直葬は費用面ではメリットが大きいけど、デメリットも結構あるんだ。両方をしっかり知った上で選ぶのが大事だよ。

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直葬(火葬式)とは?

直葬とは、通夜や告別式といった宗教的な儀式を省略し、火葬のみを行う葬送の形式です。「ちょくそう」または「じきそう」と読みます。火葬式と呼ばれることもあります。

直葬の基本的な流れはシンプルで、ご逝去後にご遺体を安置場所に搬送し、法律で定められた24時間が経過した後に、棺に納めて火葬場に移動し、火葬・骨上げを行います。

直葬と他の葬儀形式の比較は以下の通りです。

  • 一般葬:通夜+告別式+火葬(平均122.01万円)
  • 家族葬:通夜+告別式+火葬を少人数で(平均96.39万円)
  • 一日葬:告別式+火葬(通夜なし、平均74.43万円)
  • 直葬・火葬式:火葬のみ(平均49.56万円)

直葬の費用相場はいくら?

鎌倉新書の2026年調査によると、直葬・火葬式の費用は平均49.56万円です。ただし、実際の費用は地域や条件によって大きく幅があり、20万円〜50万円程度がボリュームゾーンとなっています。

公営の火葬場を利用し、オプションを最小限にした場合は10万〜20万円程度に抑えられるケースもあります。一方、安置日数が長くなったり、遠方からの搬送が必要だったりすると、50万円を超えることもあります。

ポイント

直葬は葬儀形式の中で最もリーズナブルですが、「安い」と思い込んで予算を組むと想定外の費用が発生することもあります。事前に見積もりを取り、内訳をしっかり確認しましょう。

直葬の費用の内訳

直葬にかかる費用の主な内訳を項目別に解説します。

搬送費用:2万〜5万円程度

病院や自宅から安置場所、安置場所から火葬場までの搬送にかかる費用です。距離に応じて料金が変動します。深夜や早朝は割増料金がかかる場合もあります。

安置費用:1日あたり5,000円〜1万円程度

火葬まで安置するための費用です。法律で死後24時間は火葬できないため、最低1日分は必要です。火葬場の空き状況によっては安置期間が延びることもあります。

棺:3万〜10万円程度

直葬でもシンプルな棺は必要です。装飾の少ないものを選べば費用を抑えられます。

骨壺:5,000円〜3万円程度

骨壺の素材やデザインによって価格が変わります。シンプルなものであれば5,000円程度から選べます。

ドライアイス:1日あたり5,000円〜1万円程度

安置期間中のご遺体の保全に必要です。安置日数に応じて費用が変わります。

火葬料金:無料〜6万円程度

公営の火葬場は無料〜数千円程度で利用できるケースが多いです。民営の火葬場は5万〜6万円程度かかることがあり、地域によって大きな差があります。

その他

  • 死亡届の手続き代行:5,000円〜1万円程度
  • 遺影写真(希望する場合):1万〜3万円程度
  • お別れ用の花束:5,000円〜1万円程度
ナビ助
ナビ助
費用を抑えたい場合は、公営の火葬場が使える地域かどうかを確認するのがポイントだよ。公営と民営では火葬料金だけで数万円の差が出ることもあるからね。

直葬の流れを時系列で解説

直葬は通夜や告別式がないため、流れは比較的シンプルです。

1. ご逝去・死亡診断書の受け取り

医師から死亡診断書を受け取り、葬儀社に連絡します。

2. ご遺体の搬送・安置

葬儀社がご遺体を安置場所(自宅・葬儀社の安置室など)に搬送します。

3. 死亡届の提出

死亡届を市区町村役場に提出し、火葬許可証を受け取ります。葬儀社が代行するケースが多いです。

4. 納棺

火葬の前にご遺体を棺に納めます。故人の愛用品を一緒に入れることも可能です(火葬に適さないものを除く)。

5. 出棺・火葬

死後24時間が経過した後、火葬場に移動します。火葬の前にお花を手向ける簡単なお別れの時間を設ける場合もあります。火葬には1時間〜1時間半ほどかかります。

6. 骨上げ(収骨)

火葬後、遺骨を骨壺に納めます。

直葬のメリット

費用を大幅に抑えられる

一般葬の平均122.01万円に対して、直葬は平均49.56万円。約70万円の差があります。式場使用料、祭壇費用、飲食費、返礼品費などが不要になるため、費用を大幅に削減できます。

遺族の精神的・体力的負担が軽い

弔問客の対応や接待が不要なため、遺族の負担は他の葬儀形式と比べて格段に少ないです。高齢の喪主にとっては特に大きなメリットです。

準備が少なく済む

式場の手配、祭壇の選定、飲食の準備、案内状の発送など、一般葬で必要な準備の多くが不要です。

時間がかからない

安置の期間を含めても、ご逝去から骨上げまで通常2日程度で完了します。

ナビ助
ナビ助
直葬は「手間もお金もかけたくない」っていう人にはメリットが大きいよね。でも次のデメリットもちゃんと見てほしいな。

直葬のデメリットと注意点

お別れの時間が短い

故人とのお別れの時間が非常に限られているのが、直葬の最大のデメリットです。通夜や告別式がないため、ゆっくりと偲ぶ時間が取れず、「もっとちゃんとお別れしたかった」と後悔する方もいます。

親族から反対されることがある

「葬儀もしないなんて」と、伝統的な葬儀を望む親族から反対される可能性があります。事前にしっかり相談し、理解を得ておくことが重要です。

菩提寺とのトラブル

菩提寺がある場合、直葬を行うことで納骨を断られるケースがあるため、事前に相談が必要です。僧侶による読経を行わない直葬の場合は、特に注意が必要です。

弔問の対応が後日に集中する

葬儀に参列できなかった方が、後日自宅に弔問に来ることがあります。葬儀の場がなかった分、弔問が長期間にわたって続く可能性があります。

周囲の理解が得られないことがある

会社や近隣の方から「なぜ葬儀をしなかったのか」と疑問を持たれることがあります。直葬を選んだ理由(故人の遺志、経済的事情など)を丁寧に伝える準備をしておきましょう。

注意

直葬で後悔しないためには、事前に親族や菩提寺との話し合いが不可欠です。「なぜ直葬を選ぶのか」を家族で共有し、全員が納得した上で決めましょう。

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直葬の費用を抑えるポイント

  • 公営の火葬場を利用する
  • 安置期間をできるだけ短くする(火葬場の予約を早めに取る)
  • 複数の葬儀社から見積もりを取って比較する
  • 自治体の葬祭扶助制度を確認する
  • 国民健康保険の葬祭費や健康保険の埋葬料を申請する

Q&Aコーナー

Q. 直葬でも僧侶に読経を依頼できる?

はい、直葬でも火葬場で僧侶に短い読経をしてもらうことは可能です。読経のお布施は3万〜10万円程度が目安です。菩提寺がある場合は事前に相談しましょう。

Q. 直葬にした場合、後日お別れの会はできる?

はい、直葬の後に「お別れの会」や「偲ぶ会」を開くケースもあります。ホテルやレストランで行うカジュアルな会で、故人の友人や知人を招いて思い出を語り合う場を設けることができます。

Q. 直葬で香典を受け取ることはある?

直葬では参列者がごく限られるため、香典のやり取りがないケースが多いです。ただし、近い親族から香典をいただくことはあり、その場合は後日香典返しを行います。

参考:小さなお葬式 直葬の費用相場

参考:いい葬儀 直葬・火葬式とは

直葬が選ばれる背景と社会的な変化

直葬を選ぶ方が増えている背景には、いくつかの社会的な変化があります。

高齢化と交友関係の縮小

高齢者が亡くなるケースでは、参列者となる友人や知人がすでに亡くなっていたり、体調不良で参列が困難だったりするケースが増えています。「呼ぶ人がいないから直葬にする」というのは珍しくない選択です。

家族関係の多様化

独身で亡くなるケースや、家族と疎遠になっているケースも増えており、大規模な葬儀を行う必然性がない場合に直葬が選ばれます。

経済的な事情

葬儀費用の負担が大きいと感じる方が増えていることも、直葬が選ばれる理由の一つです。費用を最小限に抑えたい方にとって、直葬は最も合理的な選択肢と言えます。

宗教離れ

特定の宗教を信仰していない「無宗教」の方が増えており、宗教的な儀式(通夜や告別式での読経など)を省略した直葬を選ぶ方も増えています。

ナビ助
ナビ助
直葬を選ぶ理由は人それぞれ。「故人がそう望んでいた」「経済的にこれが精一杯」「宗教的な儀式は不要」など、どんな理由であっても尊重されるべきだよね。

直葬を行う場合に知っておきたい法律知識

直葬を行う場合でも、守らなければならない法律上のルールがあります。

24時間ルール

墓地埋葬法により、死亡後24時間以内の火葬は法律で禁止されています。そのため、直葬であっても最低1日は安置する必要があります。特定の感染症で亡くなった場合は例外的に24時間以内の火葬が認められますが、通常のケースでは適用されません。

死亡届と火葬許可証

火葬を行うには、市区町村役場に死亡届を提出し、火葬許可証を受け取る必要があります。死亡届の提出期限は死亡の事実を知った日から7日以内です。葬儀社が代行するケースがほとんどですが、知識として知っておきましょう。

遺骨の取り扱い

火葬後の遺骨は、墓地や納骨堂に納めるのが一般的です。自宅に安置する「手元供養」も法律上は認められています。散骨を行う場合は、自治体の条例に従う必要があります。

直葬後の供養の方法

直葬では通夜や告別式を行わないため、後日改めて供養を行うケースもあります。主な方法を紹介します。

後日の法要

直葬の後、四十九日法要や一周忌法要を行って、親族や友人を招く方法があります。直葬で省いた宗教的な儀式を、後日改めて行うことで、しっかりとした供養の場を設けることができます。

お別れの会・偲ぶ会

レストランやホテルで、カジュアルな雰囲気の「お別れの会」を開く方もいます。宗教的な形式にとらわれず、故人を偲ぶ時間を共有できます。

手元供養

遺骨の一部を小さな骨壺に入れて自宅に安置したり、遺骨を加工したアクセサリーを身につけたりする「手元供養」も近年増えています。

まとめ

直葬(火葬式)は、費用を大幅に抑えられるシンプルな葬送の形式です。費用の相場は平均49.56万円(鎌倉新書2026年調査)で、20万〜50万円程度がボリュームゾーンとなっています。

費用面のメリットは大きいですが、お別れの時間が短いことや、親族・菩提寺との関係に影響する可能性があることは理解しておく必要があります。直葬を選ぶ際は、事前に関係者としっかり話し合い、全員が納得した上で決めることが大切です。

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