「親が認知症になったら銀行口座が凍結されるって本当？」「不動産の売却ができなくなるの？」——こうした不安を抱えている方は少なくありません。実際に、認知症により判断能力が低下すると、預金の引き出しや不動産の売却ができなくなるケースは現実に起こっています。

そんなリスクに備える方法として近年急速に広がっているのが「家族信託」です。家族信託は、元気なうちに信頼できる家族に財産の管理・処分を任せる仕組みで、成年後見制度に代わる柔軟な財産管理の手段として注目を集めています。

この記事では、家族信託の基本的な仕組みからメリット・デメリット、費用の目安、そして向いている人・向いていない人まで、わかりやすく解説していきます。

認知症って他人事じゃないんだよね。65歳以上の5人に1人が認知症になると言われてるから、元気なうちに準備しておくことが本当に大事なんだ。

家族信託の仕組みをわかりやすく解説

家族信託とは、自分の財産の管理や処分を信頼できる家族に任せる契約のことです。難しそうに聞こえますが、仕組み自体はとてもシンプルです。

登場人物は主に3人です。

委託者（いたくしゃ）：財産を持っている人（例：父親）。自分の財産を信託する側です。

受託者（じゅたくしゃ）：財産の管理を任される人（例：長男）。委託者の代わりに財産を管理・処分します。

受益者（じゅえきしゃ）：信託された財産から利益を受け取る人（例：父親本人）。多くの場合、委託者と受益者は同一人物です。

具体例で考えてみましょう。80歳の父親が、元気なうちに長男との間で家族信託契約を結びます。父親の自宅や預金の管理を長男に任せ、万が一父親が認知症になっても、長男が父親のために不動産を売却したり、預金を引き出したりできるようになります。

重要なのは、あくまで「管理を任せる」だけであって、財産が長男のものになるわけではないという点です。長男は父親の利益のために財産を管理する義務があり、自分のために使うことはできません。

家族信託のメリット5つ

家族信託には、成年後見制度にはない柔軟なメリットがあります。

メリット1：認知症になっても財産が凍結されない

最大のメリットがこれです。認知症で判断能力が低下しても、受託者が代わりに預金の管理や不動産の売却を行えるため、「口座凍結」「不動産の塩漬け」を防ぐことができます。介護費用が必要になった際にも、スムーズに対応できるのは大きな安心材料です。

メリット2：成年後見制度より柔軟

成年後見制度は家庭裁判所の監督下に置かれるため、手続きが煩雑で自由度が低いのが現実です。家族信託なら、契約内容を家族の事情に合わせて自由に設計でき、裁判所への報告義務もありません。

メリット3：遺言の代わりにもなる

家族信託契約の中に「信託終了後の財産の帰属先」を定めておくことで、遺言と同じ効果を持たせることができます。さらに、遺言ではできない「次の次の相続先」まで指定できる（受益者連続型信託）のも大きな特徴です。

メリット4：費用が長期的に安い

成年後見制度を利用すると、専門職後見人（弁護士や司法書士）への報酬が月額2万〜6万円程度かかり、年間で24万〜72万円の負担が続きます。家族信託は初期費用こそかかりますが、家族が受託者になれば月々の費用は発生しません。

メリット5：不動産の共有問題を解決できる

相続で不動産が共有名義になると、全員の同意がなければ売却できず、トラブルの原因になりがちです。家族信託を使えば、管理・処分の権限を受託者に集約できるため、共有不動産の「身動きが取れない問題」を予防できます。成年後見制度との違いは以下の記事で詳しく解説しています。

成年後見制度とは？任意後見と法定後見の違いと使い分けを解説

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2026.06.14

家族信託のデメリットと注意点

メリットが多い家族信託ですが、万能ではありません。デメリットや注意点もしっかり理解しておきましょう。

デメリット1：初期費用がかかる

家族信託の設計・契約書作成は専門家に依頼するのが一般的で、費用は信託財産の額に応じて30万〜100万円程度かかります。公正証書にする費用や、不動産の信託登記費用も別途必要です。

デメリット2：判断能力があるうちにしか契約できない

家族信託は「契約」なので、委託者に判断能力がないと成立しません。すでに認知症が進行している場合は利用できないため、「まだ早い」と思っているうちに始めることが重要です。

デメリット3：身上監護はカバーできない

家族信託はあくまで「財産の管理」に関する契約です。介護施設への入所契約や医療に関する判断（身上監護）は含まれないため、必要に応じて成年後見制度と併用するケースもあります。

デメリット4：税務申告の手間が増える

信託財産から年間3万円以上の収益がある場合、毎年1月31日までに「信託の計算書」を税務署に提出する必要があります。不動産の賃貸収入がある場合などは注意が必要です。

「まだ元気だから大丈夫」って思ってるうちが始めどきなんだよ。認知症が進んでからだと契約自体ができなくなるから、早めの相談がおすすめ！

家族信託にかかる費用の目安

家族信託の費用は大きく分けて「専門家への報酬」と「実費」の2つがあります。

専門家（司法書士・弁護士）への報酬：信託財産の評価額に応じて30万〜100万円程度。信託財産が3,000万円以下なら30万〜50万円、5,000万円〜1億円なら50万〜80万円が相場です。

公正証書作成費用：3万〜10万円程度。信託契約は公正証書で作成するのが安全とされています。

不動産の信託登記費用：登録免許税として固定資産税評価額の0.3〜0.4%程度（土地か建物かで異なります）。司法書士への登記報酬が別途10万〜15万円程度かかります。

合計すると、不動産を含む場合で50万〜120万円程度が目安になります。決して安い金額ではありませんが、成年後見制度の長期的な費用（年間24万〜72万円×数年〜十数年）と比較すると、トータルでは家族信託のほうが割安になるケースが多いです。

法務省の信託に関するページでは信託制度の基本的な解説を確認できます。また、裁判所の成年後見制度に関するページも比較検討の参考にしてください。

家族信託が向いている人・向いていない人

家族信託が向いている人：

不動産（自宅・賃貸物件）を所有している方、将来の認知症に備えたい方、成年後見制度の煩雑さを避けたい方、次の世代まで財産の行き先を決めておきたい方は、家族信託のメリットを大いに活かせます。

家族信託が向いていない人：

すでに認知症が進行している方（契約ができません）、信頼して任せられる家族がいない方、財産が預金のみで少額の方は、家族信託以外の方法（成年後見制度・遺言書など）を検討したほうがよいでしょう。相続税の基礎知識は以下の記事でわかりやすく解説しています。

相続税はいくらから？控除額の計算方法と知っておくべき節税対策

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2026.05.25

いずれにしても、家族信託は専門的な知識が必要な分野です。「うちの場合はどうすればいい？」と迷ったら、家族信託に詳しい司法書士（日本司法書士会連合会）や弁護士に相談するのが最も確実です。初回相談無料の事務所も多いので、まずは気軽に話を聞いてみてください。

家族信託って聞くと難しそうだけど、要は「元気なうちに信頼できる家族にお金の管理を頼んでおく」ってこと。家族で話し合うきっかけにしてみてね！

※この記事は2026年4月時点の情報に基づいています。家族信託の設計は個々の状況によって最適な内容が異なりますので、必ず専門家にご相談ください。

「相続税って、うちには関係ないでしょ？」と思っている方は少なくありません。しかし2015年の税制改正で基礎控除額が大幅に引き下げられて以降、相続税の課税対象となる人は約2倍に増えています。

特に都市部に自宅を持っている方は要注意です。土地の評価額が高いため、預貯金がそれほど多くなくても相続税がかかるケースが増えているのです。

この記事では、相続税の仕組みを基礎から解説し、基礎控除額の計算方法、税率、申告期限、そして知っておきたい節税対策までをわかりやすくまとめました。「相続税って難しそう」という方も、この記事を読めば基本的な仕組みが理解できるようになります。

相続税って「お金持ちだけの話」じゃなくなってきてるんだよね。特に持ち家がある人は一度チェックしておいた方がいいよ！

相続税の基礎控除額の計算方法

相続税には「基礎控除」という非課税枠があります。遺産の総額がこの基礎控除額を超えなければ、相続税はかかりませんし、申告の必要もありません。

基礎控除の計算式

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人の場合は、3,000万円＋（600万円×3）＝4,800万円が基礎控除額になります。遺産の総額が4,800万円以下であれば、相続税はかかりません。

法定相続人の数え方の具体例

2014年以前は基礎控除額が「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」だったため、改正によって控除額が4割も減ったことになります。これが「相続税は他人事ではない」と言われるようになった最大の理由です。

相続税の税率と計算の流れ

相続税の税率

相続税の税率は、取得金額に応じた累進課税です。

相続税計算の大まかな流れ

相続税の計算は以下のステップで行います。

1. 遺産総額を算出：不動産、預貯金、有価証券、保険金などをすべて合算
2. 基礎控除額を差し引く：遺産総額 − 基礎控除額 ＝ 課税遺産総額
3. 法定相続分で按分：課税遺産総額を法定相続分に従って各相続人に振り分け
4. 各人の税額を計算：振り分けた金額に税率を適用
5. 税額を合算して各種控除を適用：配偶者控除などの特例を差し引く

実際の計算は複雑になることが多いため、遺産が基礎控除額を超えそうな場合は、早めに税理士に相談することをおすすめします。相続手続きの流れと必要書類は以下の記事で詳しく解説しています。

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2026.05.03

知っておきたい主な控除・特例

配偶者の税額軽減

配偶者が相続する場合、法定相続分または1億6,000万円のどちらか大きい方までは相続税がかかりません。これは非常に大きな優遇措置で、配偶者の相続税負担を大幅に軽減してくれます。

ただし、この特例を使うには相続税の申告が必要です。基礎控除以下で申告不要の場合とは異なり、特例を適用するために申告書を提出する必要がある点に注意してください。

小規模宅地等の特例

被相続人が住んでいた自宅の土地について、一定の要件を満たせば評価額を最大80%減額できる特例です。例えば評価額5,000万円の土地が1,000万円として計算されるため、相続税が大幅に下がります。

この特例が適用できるかどうかで相続税の金額が何百万円も変わるため、自宅を相続する場合は必ず確認してください。

生命保険金の非課税枠

死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります。法定相続人が3人なら1,500万円までの保険金は非課税です。これを活用した節税対策は非常にポピュラーです。

未成年者控除・障害者控除

相続人が未成年の場合や障害のある方の場合には、別途控除が受けられます。未成年者控除は「（18歳 − 相続時の年齢）× 10万円」、障害者控除は「（85歳 − 相続時の年齢）× 10万円（特別障害者は20万円）」です。

国税庁の相続税に関するページでは、相続税の仕組みや各種控除について詳しく解説されています。

配偶者控除と小規模宅地の特例は本当に強力だよ。この2つだけで相続税がゼロになるケースもかなり多いんだ。知らないと損するから要チェック！

生前にできる主な節税対策

相続税の節税は「生前にどれだけ準備したか」で大きく変わります。主な節税対策を紹介します。

暦年贈与の活用

贈与税には年間110万円の基礎控除があります。つまり、毎年110万円までなら贈与税を払わずに財産を移転できます。例えば子ども2人に毎年110万円ずつ贈与すれば、10年間で2,200万円の財産を非課税で移せます。

ただし、2024年1月以降の贈与から、相続財産への加算期間が段階的に3年から7年に延長されるルールに変更されています。完全に7年加算となるのは2031年1月以降に相続が発生した場合で、それまでは経過措置が適用されます。また、延長された4年間（相続前3年超7年以内）の贈与については合計100万円まで加算されない緩和措置もあります。節税対策は早く始めるほど効果が大きくなります。

生命保険への加入

前述の「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠を活用するために、生命保険に加入する方法です。現金で残すと全額が課税対象になりますが、保険金なら非課税枠分だけ課税遺産が減ります。

不動産の活用

現金よりも不動産の方が相続税評価額が低くなるケースが多いです。特に賃貸不動産は借地権や借家権の評価減が適用されるため、さらに評価額が下がります。ただし、不動産投資にはリスクも伴うため、節税目的だけで安易に手を出すのは避けるべきです。

教育資金・結婚子育て資金の一括贈与

孫や子への教育資金の一括贈与は最大1,500万円まで非課税（一定の要件あり）、結婚・子育て資金は最大1,000万円まで非課税です。制度の期限や要件は変更される可能性があるため、最新情報を確認してください。

相続税の申告期限と手続き

相続税の申告と納付の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。この期限を過ぎると延滞税や加算税が発生するため、絶対に遅れないようにしましょう。

10ヶ月は長いように感じますが、遺産の調査、遺産分割協議、書類の準備などを考えると、あっという間に過ぎてしまいます。葬儀後の落ち着いた段階で、早めに相続人全員で話し合いを始めることが大切です。遺言書の作成方法は以下の記事で詳しくまとめています。

遺言書の書き方｜自筆証書と公正証書の違い・費用・注意点を解説

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2026.04.27

申告に必要な主な書類

• 相続税申告書
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書
• 遺産分割協議書（法定相続以外の分け方をする場合）
• 不動産の登記事項証明書・固定資産税評価証明書
• 預貯金の残高証明書
• 保険金の支払い通知書

国税庁のホームページでは、相続税の申告書の様式や記入例もダウンロードできます。

また、法務局では不動産の相続登記に関する情報も得られます。2024年4月からは相続登記が義務化されていますので、不動産を相続した場合は忘れずに手続きしましょう。

相続税対策は「早ければ早いほどお得」だよ。暦年贈与なんて、10年前から始めてた人と直前に慌てた人とでは雲泥の差がつくからね。元気なうちに検討しよう！

相続税は「自分には関係ない」と思いがちですが、2015年の基礎控除引き下げ以降、課税対象者は確実に増えています。まずは「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除額を計算し、自分の遺産がそれを超えそうかどうかを確認してみてください。超えそうな場合は、配偶者控除や小規模宅地の特例、暦年贈与などの対策を早めに始めることが重要です。相続税の計算は複雑なため、不安な場合は迷わず税理士に相談しましょう。

「親が亡くなったけど、相続の手続きって何から始めればいいの？」「期限があるって聞いたけど、いつまでに何をすればいいの？」と、突然相続手続きに直面して途方に暮れる方は非常に多いです。

相続手続きは種類が多く、しかも手続きによって期限がバラバラなのが厄介なポイントです。期限を過ぎてしまうとペナルティが発生したり、不利な状態を受け入れざるを得なくなったりするケースもあります。

この記事では、相続手続きの全体の流れを時系列で整理し、それぞれの手続きに必要な書類と期限をわかりやすく解説していきます。この記事を手元に置いておけば、「次に何をすべきか」で迷うことはなくなるはずです。

相続手続きは「全体像」を先に把握するのが大事だよ。一つずつ順番にやっていけば大丈夫だから、焦らず確認していこう！

相続手続きの全体像｜期限別にやることを整理

まずは相続手続きの全体像を把握しましょう。大きく分けると、以下の期限で手続きが分かれています。

7日以内：死亡届の提出
14日以内：年金受給停止、健康保険の資格喪失届
3ヶ月以内：相続放棄・限定承認の判断
4ヶ月以内：準確定申告
10ヶ月以内：相続税の申告・納付
1年以内：遺留分侵害額請求
3年以内：相続登記（不動産の名義変更）

特に重要なのは3ヶ月・4ヶ月・10ヶ月の3つの期限です。この3つを意識しておくだけで、手続きの優先順位が見えてきます。

死亡直後〜14日以内にやること

人が亡くなった直後は、葬儀の準備と並行して以下の手続きを進める必要があります。

死亡届の提出（7日以内）

死亡の事実を知った日から7日以内に、亡くなった方の本籍地・死亡地・届出人の住所地のいずれかの市区町村役場に提出します。死亡届と同時に「火葬許可申請書」も提出し、火葬許可証を受け取ります。

必要書類は、死亡診断書（医師が作成）と死亡届（用紙は病院や市区町村役場にあります）です。死亡届は保険金の請求などで後々必要になることがあるため、コピーを5部ほど取っておくことを強くおすすめします。

年金・健康保険の手続き（14日以内）

国民年金の場合は14日以内、厚生年金の場合は10日以内に「年金受給権者死亡届」を年金事務所に提出します。日本年金機構にマイナンバーが登録されている場合は届出が省略できるケースもあります。

国民健康保険の資格喪失届は14日以内に市区町村役場へ提出します。後期高齢者医療制度の場合も同様です。保険証は返却が必要ですので忘れずに持参しましょう。

その他の届出

世帯主が亡くなった場合は「世帯主変更届」の提出が必要です（14日以内）。また、公共料金（電気・ガス・水道）の名義変更や銀行口座の届出なども、早めに着手しておくと後々楽になります。

3ヶ月以内の重要手続き｜相続放棄の判断

相続開始を知った日から3ヶ月以内に判断しなければならないのが、「相続を承認するか放棄するか」という選択です。この期間を「熟慮期間」と呼びます。

相続の3つの選択肢

単純承認：プラスの財産もマイナスの財産（借金）もすべて引き継ぐ方法です。何もしなければ自動的に単純承認になります。

相続放棄：プラスの財産もマイナスの財産もすべて放棄する方法です。借金が多い場合に選択されます。家庭裁判所への申述が必要で、期限は3ヶ月以内です。この期限を過ぎると原則として放棄できなくなるため、特に注意が必要です。

限定承認：プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ方法です。財産の全容が不明な場合に有効ですが、相続人全員で申述する必要があるため、実務上はあまり利用されていません。

相続放棄に必要な書類

相続放棄の申述には、相続放棄申述書、被相続人の住民票除票（または戸籍附票）、被相続人の死亡が記載された戸籍謄本、申述人の戸籍謄本が必要です。費用は収入印紙800円と連絡用の切手代のみで、手続き自体は自分でもできます。

遺産の調査も3ヶ月以内に

相続放棄の判断をするためには、故人の財産（プラスもマイナスも）を把握する必要があります。銀行口座の残高照会、不動産の確認、借金の有無のチェックなど、できるだけ早く遺産の全容を調査しましょう。故人の郵便物を確認するのも有効な方法です。

4ヶ月〜10ヶ月以内にやること

準確定申告（4ヶ月以内）

故人が確定申告の義務がある場合（自営業、年金収入が400万円超、不動産収入がある場合など）、相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に「準確定申告」を行う必要があります。申告先は故人の住所地を管轄する税務署です。

必要書類は、確定申告書、故人の源泉徴収票、医療費の領収書（医療費控除を受ける場合）などです。相続人が複数いる場合は、連署で提出するか、各自で申告書を提出します。

遺産分割協議

遺言書がない場合、相続人全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」を行います。法的な期限はありませんが、相続税の申告期限（10ヶ月）までに協議をまとめるのが理想的です。協議がまとまらないと相続税の特例（小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減など）が使えなくなる場合があります。

遺産分割協議書には相続人全員の署名・実印の押印が必要で、印鑑証明書も添付します。遺言書を事前に作成しておくことで遺産分割協議を省略できます。遺言書の書き方については以下の記事をご覧ください。

遺言書の書き方｜自筆証書と公正証書の違い・費用・注意点を解説

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2026.04.27

相続税の申告・納付（10ヶ月以内）

相続財産が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合は、相続税の申告が必要です。例えば法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円です。

申告期限は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内で、申告先は被相続人の住所地を管轄する税務署です。期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課せられます。相続税の基礎控除や節税対策については以下の記事で解説しています。

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2026.05.25

10ヶ月って長いように感じるけど、葬儀や四十九日であっという間に過ぎちゃうんだよね。早めに動き始めるのがポイントだよ！

相続登記と名義変更手続き

2024年4月1日から、相続登記（不動産の名義変更）が義務化されました。相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を行わないと、10万円以下の過料が課される可能性があります。

相続登記に必要な書類は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書（遺言書がない場合）、相続人全員の印鑑証明書、不動産の固定資産評価証明書などです。

その他、預貯金の名義変更・解約、自動車の名義変更、有価証券の名義変更なども必要に応じて行います。銀行口座は死亡が確認されると凍結されるため、必要な書類を揃えて各金融機関で手続きを行います。

相続手続きについてさらに詳しく知りたい方は、国税庁の相続税に関するページが参考になります。また、裁判所のウェブサイトでは相続放棄や遺産分割調停の手続きについて詳しく案内されています。手続きに不安がある場合は法テラスの無料相談も活用してみてください。

手続きが多くて大変に見えるけど、一つずつ片付けていけば必ず終わるよ。困ったら専門家に頼るのも全然アリだからね！

相続手続きは期限が複数あり複雑に見えますが、「3ヶ月・4ヶ月・10ヶ月」の3つの期限を最優先で意識しておけば、大きなミスは防げます。すべてを自分でやる必要はなく、税理士や司法書士などの専門家に依頼することで、手続きのミスや期限超過のリスクを大幅に減らせます。この記事をチェックリスト代わりに活用して、一つずつ着実に進めていってください。

※この記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法律・税務アドバイスを構成するものではありません。具体的な相続手続きにあたっては、弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご相談ください。

「遺言書って自分で書けるの？」「公正証書遺言と自筆証書遺言って何が違うの？」と疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。遺言書は法律で細かいルールが決まっているため、知らずに書くとせっかく書いた遺言書が無効になってしまうリスクがあります。

実際、自筆で書いた遺言書のうち、形式の不備で無効とされるケースは決して珍しくありません。一方で、正しい知識さえあれば遺言書は自分で作成することも十分に可能です。

この記事では、遺言書の基本的な書き方から自筆証書遺言と公正証書遺言の違い、それぞれのメリット・デメリット、そして書く際の注意点まで、初めての方にもわかりやすく解説していきます。大切な家族のために、遺言書作成の第一歩を踏み出してみましょう。

遺言書って「お金持ちだけのもの」ってイメージがあるかもだけど、実はどんな家庭でもトラブル防止に役立つんだよ。一緒に基本から見ていこう！

そもそも遺言書とは？なぜ必要なのか

遺言書とは、自分が亡くなった後に財産をどう分けるかなどの意思を書面に残す法律文書です。遺言書がない場合、相続は法律で定められた「法定相続分」に基づいて行われますが、これが必ずしも故人の意思と合致するとは限りません。

遺言書が必要とされる理由は大きく3つあります。まず1つ目は相続トラブルの防止です。裁判所に持ち込まれる遺産分割調停の件数は年間1万件以上にのぼるとされ、家庭裁判所のデータによると遺産額5,000万円以下のケースが全体の約75%を占めています。つまり、「うちは大した財産がないから大丈夫」とは言い切れないのです。

2つ目は、特定の人に財産を多く渡したい場合です。例えば「介護をしてくれた長女に多く残したい」「内縁の妻に財産を渡したい」といったケースでは、遺言書がなければその希望は法的に実現しません。

3つ目は、相続手続きの負担軽減です。遺言書があれば遺産分割協議が不要になるため、残された家族の手続きが大幅に楽になります。これは家族への思いやりとも言えるでしょう。

遺言書の3つの種類と特徴

民法で定められている遺言書の種類は大きく分けて3つあります。それぞれの特徴を理解した上で、自分に合った方法を選びましょう。

自筆証書遺言

遺言者本人が全文を自筆で書く遺言書です。紙とペンさえあればいつでも作成できるため、最も手軽な方法と言えます。費用がほとんどかからず、一人で作成できるのが最大のメリットです。

ただし、法律で定められた要件（全文自筆・日付・署名・押印）を満たさないと無効になるリスクがあります。また、2019年の民法改正により、財産目録についてはパソコンでの作成が認められるようになりました。これは大きな改正ポイントです。

さらに、2020年7月からは法務局で自筆証書遺言を保管してもらえる「自筆証書遺言書保管制度」がスタートしています。自宅で保管するよりも紛失や改ざんのリスクを大幅に減らせるため、自筆で書く場合はこの制度の利用を強くおすすめします。保管手数料は1件あたり3,900円です。

公正証書遺言

公証役場で公証人に作成してもらう遺言書です。法律の専門家である公証人が内容を確認した上で作成するため、形式不備で無効になるリスクがほぼゼロという大きな安心感があります。

作成には2名以上の証人が必要で、費用は遺産額によって変わりますが、目安として5万円〜15万円程度かかります。費用はかかるものの、確実性を重視するなら公正証書遺言が最も安心です。

原本は公証役場に保管されるため、紛失の心配もありません。また、口述で作成するため、字が書けない状態でも利用できるというメリットもあります。

秘密証書遺言

内容を秘密にしたまま、遺言書の存在だけを公証役場で証明してもらう方式です。ただし、実務上はほとんど利用されていません。内容のチェックが入らないため形式不備のリスクがあり、公正証書遺言や自筆証書遺言保管制度のほうがメリットが大きいのが実情です。

自筆証書遺言と公正証書遺言の違いを徹底比較

実際に遺言書を作る場合、選択肢は事実上「自筆証書遺言」か「公正証書遺言」の二択になります。両者の違いを具体的に比較してみましょう。

費用面の比較

自筆証書遺言は基本的に無料です。法務局の保管制度を利用しても3,900円ですので、コストを抑えたい方にはこちらが向いています。一方、公正証書遺言は公証人手数料として数万円〜十数万円が必要です。財産額が1億円の場合、公証人手数料だけで約4万3,000円かかります。弁護士に文案作成を依頼する場合は、別途10万円〜30万円程度の費用が加わります。

確実性の比較

形式不備で無効になるリスクは、自筆証書遺言のほうがかなり高いです。日付を「吉日」と書いてしまったり、署名を忘れたりするだけで無効になります。公正証書遺言なら公証人がチェックしてくれるので、このリスクはほぼありません。

手間と時間の比較

自筆証書遺言は自分で書くだけなので思い立ったらすぐに作成できます。公正証書遺言は公証役場との打ち合わせや証人の手配が必要なため、完成まで2週間〜1ヶ月程度かかるのが一般的です。

どちらを選ぶべきか

結論から言えば、財産が多い方や相続関係が複雑な方は公正証書遺言を選ぶのがおすすめです。費用はかかりますが、確実性と安心感は段違いです。一方、シンプルな内容であれば自筆証書遺言でも十分です。その場合は法務局の保管制度を忘れずに利用しましょう。相続手続きの全体像は以下の記事で確認できます。

相続手続きの流れと必要書類｜期限別にやることを全解説

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2026.05.03

迷ったらまず自筆証書遺言を法務局保管制度で作ってみるのがいいよ。3,900円で安心が手に入るなら、かなりお得だと思わない？

自筆証書遺言の正しい書き方と注意点

自筆証書遺言を自分で書く場合、以下の要件を必ず守る必要があります。一つでも欠けると無効になりますので、慎重に確認してください。

絶対に守るべき4つの要件

1. 全文を自筆で書くこと
本文は必ず手書きで書きます。パソコンやワープロで作成した本文は無効です。ただし、先述の通り財産目録に限ってはパソコン作成が認められています。財産目録の各ページには署名と押印が必要です。

2. 日付を正確に書くこと
「令和8年4月26日」のように年月日を明確に記載します。「令和8年4月吉日」のような書き方は無効になりますので注意してください。

3. 氏名を自署すること
戸籍上の氏名をフルネームで自筆します。ペンネームや通称でも有効とされるケースはありますが、トラブル防止のために戸籍上の氏名を使いましょう。

4. 押印すること
実印でなくても認印でも法的には有効ですが、信頼性を高めるためには実印を使用するのがベストです。

書き方の具体例

実際に書く際は、以下のような流れで記載します。

冒頭に「遺言書」と書き、「遺言者〇〇は、以下の通り遺言する。」と始めます。次に、財産ごとに誰に何を相続させるかを具体的に書いていきます。不動産は登記簿の記載通りに、預貯金は銀行名・支店名・口座番号まで正確に記載しましょう。

最後に遺言執行者を指定しておくと、手続きがスムーズに進みます。遺言執行者とは遺言の内容を実行する人のことで、相続人の中から選ぶことも、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することもできます。

よくある失敗パターン

「妻に全財産を渡す」とだけ書いてしまうケースがありますが、これだけでは不十分です。遺留分（法律で保障された最低限の取り分）の問題が発生する可能性があるため、遺留分を考慮した配分を考えておくことが重要です。

また、「長男に土地を、次男に預金を」と書いた場合でも、土地と預金の価値に大きな差があるとトラブルの原因になります。できる限り公平な配分を心がけつつ、不公平になる場合はその理由も付言事項として書いておくと良いでしょう。相続税の基礎知識については以下の記事も参考にしてみてください。

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2026.05.25

遺言書作成で頼れる相談先

遺言書の作成に不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。相談先としては以下のような選択肢があります。

弁護士：法的なアドバイスから文案作成まで包括的にサポートしてもらえます。相続トラブルが予想される場合は弁護士が最も頼りになります。費用は相談料が30分5,000円〜、文案作成は10万円〜が目安です。

司法書士：不動産の相続登記に強い専門家です。遺言書の文案作成も対応しており、弁護士よりも費用が抑えめな傾向があります。

行政書士：遺言書の文案作成を比較的リーズナブルに依頼できます。ただし、トラブル対応（紛争解決）はできないため、揉める可能性がある場合は弁護士への相談が安心です。

公証役場：公正証書遺言を作成する場合の相談は無料です。事前に電話で予約すれば、丁寧に対応してもらえます。

法務省の自筆証書遺言書保管制度のページでは、制度の詳細や手続きの流れが詳しく説明されています。また、日本公証人連合会のサイトでは全国の公証役場を検索でき、公正証書遺言の費用の目安も確認できます。さらに、法テラスでは収入要件を満たせば無料で法律相談を受けられる制度もあります。

遺言書は「まだ早い」と思いがちだけど、元気なうちだからこそ冷静に書けるんだよ。まずは情報収集から始めてみよう！

遺言書は、家族への最後のメッセージとも言える大切な書類です。自筆証書遺言と公正証書遺言、それぞれにメリットとデメリットがありますので、自分の状況に合った方法を選んでください。大切なのは「いつか書こう」ではなく「今日から準備を始める」という気持ちです。この記事をきっかけに、まずは一歩踏み出してみてください。

※この記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法律上のアドバイスを構成するものではありません。具体的な遺言書の作成にあたっては、弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。