「老後の生活費って毎月いくらかかるんだろう」「年金で足りるのかな」。こうした疑問は、リタイア後の生活を考える上で避けて通れないテーマです。
老後の生活費を具体的にイメージすることは、適切な老後資金を準備するための第一歩です。この記事では、総務省の家計調査データをもとに、夫婦世帯・単身世帯それぞれの老後の生活費の平均額と内訳を詳しく解説します。
さらに、年金収入との差額（不足額）や、その不足に備えるための具体的な方法もお伝えしていきます。
＼ 全国の石材店にまとめて見積もり依頼 ／
- ✅ 見積もりの利用は無料
- ✅ 全国47都道府県に対応
- ✅ 申し込みから約2日で見積もりが届く
- ✅ 複数社の金額を並べて比較できる
※サービス内容は記事執筆時点のものです
最新情報は公式サイトでご確認ください
⭐おすすめ記事
お墓・終活Labへようこそ！お墓や終活の準備を進める方に、役立つ情報をご紹介しています。
墓石ナビとは？一括見積もりの仕組みと使い方・注意点をわかりやすく解説
全国の石材店から無料で一括見積もり。申し込みから約2日で見積もりが届きます
65歳以上の夫婦世帯の生活費
月々の平均支出額
総務省「家計調査報告（2025年平均）」によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の家計収支は以下のとおりです。
- 実収入：月額約25万4,395円（うち公的年金が約22万円）
- 消費支出：月額約26万3,979円
- 非消費支出（税金・社会保険料）：月額約3万2,850円
- 支出合計：月額約29万6,829円
- 毎月の不足額：約4万2,434円
支出の内訳
消費支出の内訳を見ると、最も大きいのは食料で月額約7万円（全体の約27%）です。次いで交通・通信が約3万円、教養娯楽が約2.5万円、光熱・水道が約2.2万円、保健医療が約1.7万円と続きます。
住居費は持ち家世帯が多いため月額約1.6万円と低めですが、賃貸の場合はこれに家賃が上乗せされます。
平均値と自分の家計を比べながら考えたいときは、老後のお金の考え方をまとめた本を1冊読んでおくと、どこから手をつけるかが整理しやすくなります。
65歳以上の単身世帯の生活費
月々の平均支出額
65歳以上の単身無職世帯の場合は、以下のようになっています。
- 実収入：月額約13万1,456円
- 消費支出：月額約14万8,445円
- 非消費支出：月額約1万2,990円
- 支出合計：月額約16万1,435円
- 毎月の不足額：約2万9,980円
単身世帯は夫婦世帯と比べて食費の割合が相対的に高く、また住居費の負担も大きくなる傾向があります。
老後の生活費で見落としがちな支出
上記の平均値には含まれていない、あるいは反映されにくい支出があります。老後の資金計画では、これらも見込んでおく必要があります。
介護費用
生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（2024年度）」によると、介護にかかる費用は一時的費用が平均約47.2万円、月々の費用が平均約9.0万円です。介護期間の平均は約55か月（4年7か月）で、トータルでは数百万円の負担になります。
住宅の修繕・リフォーム費用
持ち家の場合、築年数が経つにつれてリフォームや修繕が必要になります。屋根・外壁の塗り替え、水回りの交換、バリアフリー化などで数百万円かかることもあります。
大がかりな工事の前に、玄関や寝室などに置くだけで使える手すりを取り入れて様子を見る方法もあります。
医療費の自己負担増
年齢とともに通院や入院の頻度が増える傾向にあります。高額療養費制度で上限はありますが、差額ベッド代や先進医療費などは対象外のため、別途備えが必要です。
葬儀費用
葬儀費用の全国平均は100万円～200万円程度とされています。家族葬を選ぶケースが増えていますが、それでもまとまった金額がかかります。
年金で足りない分をどう補う？5つの対策
1. 固定費を見直す
保険料、通信費（格安SIMへの切り替えなど）、サブスクリプションサービスの整理は、毎月の支出を継続的に削減できる効果的な方法です。
2. 新NISAで資産運用する
新NISAの非課税枠を活用して、長期・分散投資で資産を増やす方法です。年間360万円まで非課税で投資でき、保有期間に制限がないため、老後の資金形成に適しています。
3. iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用する
掛金が全額所得控除になるため、現役時代の節税効果も得られます。受取時にも退職所得控除や公的年金等控除が適用されるメリットがあります。
4. 年金の繰下げ受給を検討する
65歳からの受給を遅らせると、1か月あたり0.7%年金額が増加します。70歳まで繰り下げれば42%増、75歳まで繰り下げれば84%増となり、長生きすればするほど有利になります。
5. 公的制度を活用する
高額療養費制度、介護保険サービス、生活福祉資金貸付制度など、利用できる公的な支援制度を把握しておくことも重要です。住んでいる自治体の窓口に相談すると、利用可能な制度を教えてもらえます。
ゆとりある老後生活に必要な金額
生命保険文化センターの調査によると、夫婦2人でゆとりある老後生活を送るために必要な生活費は月額約37.9万円と考えられています。最低日常生活費（約23.2万円）に加えて、旅行・レジャー、趣味、日常のちょっとした贅沢、孫への出費などが上乗せされた金額です。
モデル年金（約23.7万円）との差額は月約14.2万円。25年間で計算すると約4,260万円の不足になります。もちろんこれは理想的な生活水準の場合であり、自分なりの「ゆとり」の基準に合わせて調整することが大切です。
⭐おすすめ記事
お墓の費用や石材店選びに迷ったら、こちらの記事も参考にしてみてください。
墓石ナビとは？一括見積もりの仕組みと使い方・注意点をわかりやすく解説
全国の石材店から無料で一括見積もり。申し込みから約2日で見積もりが届きます
年代別・老後に向けた生活費の見直しポイント
40代：固定費の見直しを始める
40代は住宅ローンや教育費など固定費が最も大きくなる時期です。この段階で保険の見直しや通信費の削減を始めておくと、50代以降の貯蓄ペースが上がります。格安SIMへの切り替えだけでも、年間で6万円～10万円の節約になるケースがあります。
50代：支出のダウンサイジング
子どもの独立後は生活費がぐっと下がるチャンスです。食費や被服費なども見直し、「年金生活を想定した支出レベル」に徐々に近づけていくことが大切です。いきなり大幅に節約するのは続かないため、月に5,000円～1万円ずつ支出を減らしていく方法がおすすめです。
60代：年金生活のリハーサル
退職前の1～2年間で、実際に年金収入の範囲で生活する「リハーサル」を行ってみましょう。実際に試してみることで、足りない金額や見直すべき支出が具体的にわかります。
老後の医療費を抑えるために知っておきたい制度
老後は医療費の負担が増える傾向にあります。以下の制度を知っておくと、いざという時に役立ちます。
高額療養費制度
1か月の医療費の自己負担が上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。70歳以上の一般所得者の場合、外来の上限は月額18,000円（年間上限144,000円）です。
後期高齢者医療制度
75歳以上（一定の障害がある場合は65歳以上）の方が加入する医療保険制度です。自己負担割合は原則1割（現役並み所得者は3割、一定所得以上は2割）です。
高齢者向けの予防接種助成
自治体によっては、インフルエンザや肺炎球菌ワクチンなどの予防接種費用を助成しています。お住まいの自治体のホームページや広報誌で確認してみましょう。
ジェネリック医薬品の活用
ジェネリック医薬品は先発医薬品と同等の効果を持ちながら、価格が3割～5割程度安くなります。かかりつけの医師や薬剤師に相談してみましょう。
よくある質問（Q&A）
Q. 老後の生活費は地域によって差がありますか？
A. あります。都市部は住居費や交通費が高くなる傾向にある一方、地方は車の維持費がかかります。また、物価の差もあるため、住む地域に応じた生活費の試算が重要です。
Q. 持ち家と賃貸ではどれくらい差が出ますか？
A. 平均的な家計調査データは持ち家世帯が中心のため、住居費が低めに出ています。賃貸の場合、月額5万円の家賃でも25年間で1,500万円の追加支出になります。
Q. 夫婦共働きだった場合の年金額は？
A. 夫婦ともに会社員として厚生年金に加入していた場合、年金受給額は月額約28.1万円になるとされています。この場合、年金だけで基本的な生活費をまかなえる可能性が高くなります。
老後の生活費を「見える化」するための3ステップ
平均値はあくまで参考値です。自分自身の老後の生活費をより正確に把握するために、以下の3ステップを試してみてください。
ステップ1：現在の支出を1か月間記録する
まずは今の生活費を正確に把握しましょう。家計簿アプリやノートを使って、1か月間の支出をすべて記録します。クレジットカードの明細や銀行の引き落としも含めて、漏れなく把握することがポイントです。
ステップ2：退職後に変わる項目を整理する
退職後になくなる支出（通勤交通費、昼食代、被服費など）と、増える支出（医療費、趣味の費用など）を整理します。これにより、退職後のリアルな支出見込みが見えてきます。
ステップ3：年金収入との差額を確認する
「ねんきんネット」で確認した年金見込み額と、退職後の支出見込みを比較します。差額がプラスなら年金で生活できる見込みがあり、マイナスなら不足分を貯蓄や運用で補う必要があります。
まとめ
老後の生活費は、夫婦世帯で月額約29.7万円、単身世帯で約16.1万円が平均的な目安です。年金収入だけでは毎月数万円の不足が生じるのが一般的であり、25年間で1,000万円以上の老後資金が必要になる計算です。
介護費用や住宅修繕費など、日常の生活費以外の大きな支出も忘れずに計画に組み込みましょう。
この記事で紹介した数値は、総務省家計調査報告（2025年平均）のデータをもとにしています。個人の状況によって必要額は大きく異なるため、ねんきんネットやファイナンシャルプランナーへの相談もご活用ください。
詳しい家計調査データは総務省統計局「家計調査」、年金制度については日本年金機構のサイトで最新情報を確認できます。
＼ 全国の石材店にまとめて見積もり依頼 ／
- ✅ 見積もりの利用は無料
- ✅ 全国47都道府県に対応
- ✅ 申し込みから約2日で見積もりが届く
- ✅ 複数社の金額を並べて比較できる
※サービス内容は記事執筆時点のものです
最新情報は公式サイトでご確認ください
⭐おすすめ記事
最後までお読みいただきありがとうございます。こちらの記事もぜひご覧ください。
墓石ナビとは？一括見積もりの仕組みと使い方・注意点をわかりやすく解説
全国の石材店から無料で一括見積もり。申し込みから約2日で見積もりが届きます
