老後の一人暮らしにかかる費用はいくら？平均支出と節約のコツ

「老後に一人暮らしをするとしたら、毎月いくらかかるんだろう？」という不安を抱えている方は少なくありません。配偶者との死別・離婚・生涯独身など、理由はさまざまですが、65歳以上の単身世帯は年々増加しています。

この記事では、総務省の家計調査をもとに老後の一人暮らしにかかる費用の平均を内訳付きで紹介し、年金だけで足りるのか、足りない場合にどう備えればいいのかを具体的に解説します。

⭐おすすめ記事
お墓・終活Labへようこそ！お墓や終活の準備を進める方に、役立つ情報をご紹介しています。

墓石ナビとは？一括見積もりの仕組みと使い方・注意点をわかりやすく解説

全国の石材店から無料で一括見積もり。申し込みから約2日で見積もりが届きます

老後の一人暮らし、毎月の生活費はどれくらい？

総務省「家計調査報告（家計収支編）」によると、65歳以上の単身無職世帯の平均消費支出は月額約14万9,000円です（総務省 家計調査 2024年）。

毎月の支出内訳（65歳以上・単身無職世帯）

ここで注目したいのが「住居費」の低さです。約13,000円という数値は持ち家の方が多いことを反映しています。賃貸住まいの場合、家賃として月5〜8万円程度がプラスされるため、毎月の支出は20万円前後になるケースも珍しくありません。

自分の支出が平均と比べてどうなのかを知るには、まず数か月だけでも家計簿をつけてみるのが近道です。費目ごとに書き出すと、見直せるところが見つけやすくなります。

年金収入だけで生活費は足りるのか？

老後の主な収入源は年金です。では、年金だけで生活費をまかなえるのでしょうか。

年金の平均受給額

• 国民年金（老齢基礎年金）のみ：月額約5万6,000円（満額で約6万8,000円）
• 厚生年金（国民年金を含む）：月額約15万円（厚生労働省「年金制度基礎調査」）

厚生年金を受給している場合は月約15万円の収入がありますが、消費支出だけで約14万9,000円かかるため、税金や社会保険料を含めるとほぼ収支トントン、もしくは若干の赤字という計算になります。

国民年金のみの方（自営業・フリーランスなど）は、月額5〜6万円程度しか受給できないため、大幅な不足が生じます。貯蓄の取り崩しや、他の収入源の確保が欠かせません。

老後資金はいくら準備しておくべき？

仮に65歳から90歳まで25年間一人暮らしをすると仮定して、必要な資金を計算してみましょう。

あくまでも目安ですが、こうした数字を把握しておくことで「あとどれくらい準備が必要か」が見えてきます。

年金や資産形成の考え方をまとめて押さえておきたい方は、老後のお金について解説した本を1冊読んでおくと、自分に合う備え方を考えやすくなります。

老後の一人暮らし、生活費を節約する方法

老後の家計を少しでも楽にするために、効果の高い節約方法を紹介します。

1. 住居費の見直し

住居費は家計のなかで最も大きな固定費です。持ち家の方は住宅ローンの完済時期を確認し、賃貸の方は家賃の安い物件への引っ越しやUR賃貸住宅（礼金・更新料なし）の活用を検討しましょう。自治体のシニア向け住宅支援制度もチェックしてみてください。

2. 通信費の削減

大手キャリアのスマホを使っている場合、格安SIMに乗り換えるだけで月3,000〜5,000円の節約になることがあります。シニア向けの割引プランを提供しているキャリアもあるため、比較検討してみましょう。

3. 食費の工夫

一人暮らしは食材を余らせやすいため、まとめ買いと冷凍保存を活用するのが効果的です。地域の配食サービス（1食500〜700円程度）を利用すれば、栄養バランスも保てます。

作り置きや小分け冷凍には、そのまま電子レンジで温められる冷凍保存容器があると手間が減ります。

4. 保険の見直し

老後は子どもの独立などでライフステージが変わるため、必要以上の生命保険に加入し続けているケースがあります。掛け捨て保険への切り替えや、保障内容の見直しで保険料を削減できる可能性があります。

5. 公的制度の活用

見落としがちですが、自治体には高齢者向けのさまざまな支援制度があります。

• 高額療養費制度（医療費の上限制度）
• 介護保険の各種サービス
• 住民税非課税世帯への給付金
• シルバー人材センター（働きたい方向け）

老後の一人暮らしに向けて今からできること

老後を見据えた準備は、早く始めるほど選択肢が広がります。

50代のうちにやっておきたいこと

• ねんきん定期便で将来の年金額を確認する
• 家計の固定費を洗い出し、削れるところがないか見直す
• iDeCoやNISAなど税制優遇のある制度を活用して資産形成を始める
• 退職後の住居プランを具体的に考え始める

60代以降にやっておきたいこと

• 年金の繰下げ受給を検討する（70歳まで繰り下げると受給額が42%増加）
• 健康管理に投資して医療費の抑制につなげる
• 地域のコミュニティ活動に参加して孤立を防ぐ
• エンディングノートに資産や連絡先をまとめておく

⭐おすすめ記事
お墓の費用や石材店選びに迷ったら、こちらの記事も参考にしてみてください。

墓石ナビとは？一括見積もりの仕組みと使い方・注意点をわかりやすく解説

全国の石材店から無料で一括見積もり。申し込みから約2日で見積もりが届きます

よくある質問

Q. 老後の一人暮らしで生活費が足りなくなったらどうすればいい？

まずは家計の見直しと公的制度（高額療養費・介護保険・住居支援など）の活用を検討しましょう。それでも不足する場合は、自治体の福祉窓口に相談することをおすすめします。

Q. 年金の繰下げ受給は本当にお得ですか？

繰下げ受給は1か月あたり0.7%ずつ受給額が増えるため、長生きするほどお得になります。ただし、繰下げ期間中は年金を受け取れないため、その間の生活費をまかなえる貯蓄があるかどうかが判断のポイントです。

Q. 老後の一人暮らし、賃貸と持ち家のどちらがいい？

持ち家は住居費が抑えられる反面、修繕費や固定資産税がかかります。賃貸は柔軟に住み替えられる反面、家賃が生涯かかり続けます。正解は一つではなく、健康状態・家族構成・資産状況によって最適な選択は変わります。

老後の一人暮らしに必要な費用は、生活スタイルや住居形態によって大きく変わります。まずは自分のケースに当てはめて概算を出し、不足分をどう準備するか計画を立てることが大切です。

老後の一人暮らしを支える公的サービス

一人暮らしの高齢者を支援する公的サービスは意外と充実しています。知らずに利用していない方も多いので、チェックしてみましょう。

配食サービス（食事の宅配）

多くの自治体では、一人暮らしの高齢者向けに栄養バランスのとれた食事を自宅に届けるサービスを提供しています。1食あたり300〜700円程度で利用でき、安否確認も兼ねているのが特徴です。

緊急通報システム

ボタンひとつで消防署や民間の見守りセンターにつながる緊急通報装置を、無料または低額で貸し出している自治体があります。持病のある方や転倒リスクのある方には心強いサービスです。

地域包括支援センター

高齢者の生活全般についての相談窓口です。介護・医療・生活支援・権利擁護など、何でも相談できる総合窓口としての役割を果たしています。利用は無料で、お住まいの地域の担当センターに電話するだけでOKです。

見守りサービス

郵便局や電力会社、民間企業が提供する見守りサービスもあります。定期的な訪問や電話、センサーによる安否確認などがあり、離れて暮らす家族が遠方から見守ることもできます。

サービスの契約とは別に、自宅に見守りカメラを置いて家族のスマホから様子を確認できるようにしておく方法もあります。

賃貸で老後を過ごす場合の注意点

老後に賃貸住まいを選ぶ場合、いくつか事前に知っておきたいことがあります。

• 高齢者の入居を断る物件がある：孤独死リスクなどを理由に、高齢の単身者の入居審査が厳しくなるケースがある
• 保証人の問題：身寄りがない場合、保証会社の利用が必要になる
• バリアフリー対応：築年数の古い物件はエレベーターなし・段差ありの場合も
• UR賃貸住宅：礼金・更新料・仲介手数料なしで、保証人も不要。高齢者でも入居しやすい

近年はシニア向け賃貸や「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」など、高齢者が安心して暮らせる住まいの選択肢も広がっています。早めに情報収集を始めておくと、いざというときに慌てずに済みます。

老後の一人暮らし、お金以外で大切なこと

老後の一人暮らしでは、お金の問題だけでなく心身の健康と人とのつながりも非常に重要です。

孤立を防ぐためにできること

• 地域のサークルやボランティア活動に参加する
• シルバー人材センターに登録して軽作業で社会参加する
• 近所付き合いを大切にし、顔見知りを増やす
• オンラインで趣味の仲間とつながる（SNSやビデオ通話の活用）

社会的な孤立は認知症リスクの上昇や精神的な不調にもつながります。費用の備えと同じくらい、人とのつながりづくりも老後の一人暮らしには欠かせない準備です。

参考：総務省統計局「家計調査」｜生命保険文化センター「老後の生活費」

⭐おすすめ記事
最後までお読みいただきありがとうございます。こちらの記事もぜひご覧ください。

墓石ナビとは？一括見積もりの仕組みと使い方・注意点をわかりやすく解説

全国の石材店から無料で一括見積もり。申し込みから約2日で見積もりが届きます