遺言書の作成を行政書士に依頼する費用は？弁護士との違いも比較

遺言書の作成を専門家に依頼したいけれど、できるだけ費用を抑えたい。そんな方に検討してほしいのが行政書士への依頼です。

行政書士に遺言書の作成をサポートしてもらう場合の費用相場は5万～15万円程度で、弁護士に依頼するよりリーズナブルに利用できます。ただし、行政書士にできることには制限もあるため、自分の状況に合った選択が大切です。

この記事では、行政書士に遺言書の作成を依頼する際の費用の内訳、弁護士や司法書士との違い、行政書士を選ぶべきケースについて詳しく解説します。

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行政書士に遺言書作成を依頼する費用の相場

行政書士の報酬は事務所ごとに自由に設定できるため、幅がありますが、一般的な相場は以下の通りです。

自筆証書遺言のサポート

遺言書の原案作成や内容のアドバイスを受ける場合、5万～10万円程度が相場です。実際に手書きするのは遺言者自身ですが、何をどのように書くべきかを行政書士が指導してくれます。

清書用の用紙や封筒がそろった遺言書キットを用意しておくと、書く段階で慌てずに済みます。ただし、キットを使えば有効になるわけではなく、自筆証書遺言には形式の要件があるため、不安なときは専門家や法務局の保管制度も確認してください。

公正証書遺言のサポート

公正証書遺言の原案作成から公証人との打ち合わせ代行、証人の手配まで含めた場合は、7万～15万円程度が相場です。これに加えて、公証人手数料が別途かかります。

証人の日当

公正証書遺言の作成には2人の証人が必要です。行政書士事務所が証人を手配してくれる場合、証人1人あたり5,000円～15,000円程度の日当がかかることがあります。

戸籍謄本等の収集代行

必要な戸籍謄本や住民票の取得を代行してもらう場合、実費に加えて1通あたり1,000円～3,000円程度の手数料がかかることがあります。

弁護士・司法書士との費用比較

遺言書の作成を依頼できる専門家の費用と対応範囲を比較してみましょう。

行政書士（費用相場：5万～15万円）

• 遺言書の原案作成・文面チェック
• 公証人との連絡調整
• 戸籍謄本等の収集代行
• 証人の手配

司法書士（費用相場：8万～20万円）

• 行政書士と同様の業務に加え、不動産の相続登記も対応可能
• 法務局の自筆証書遺言書保管制度の手続き代行

弁護士（費用相場：10万～30万円）

• 上記全ての業務に加え、遺産分割の交渉代理が可能
• 紛争予防の視点でのアドバイス
• 遺留分対策を含む総合的な相続設計
• 遺言執行者としての対応

行政書士に依頼するメリット

費用が比較的安い

弁護士の半額程度で依頼できることが多く、遺言書作成のハードルが下がります。遺言書は費用が高そうだからと敬遠していた方でも、行政書士なら手が届きやすいです。

相談しやすい雰囲気

弁護士に比べて「敷居が低い」と感じる方も多いようです。特に初めて専門家に相談する方にとっては、気軽に相談できるのは大きなメリットです。

書類作成のプロ

行政書士は書類作成の専門家として、正確な遺言書の原案作成に長けています。相続関係を専門にしている行政書士も多く、実績豊富な事務所も増えています。

必要書類の収集も代行

遺言書の作成に必要な戸籍謄本や住民票、固定資産税評価証明書などの収集を代行してくれます。特に戸籍集めは時間と手間がかかるため、代行してもらえるのは助かります。

集まった書類や受け取った原案は、1冊の書類ファイルにまとめておくと、打ち合わせのたびに探さずに済みます。

行政書士に依頼するデメリット・注意点

紛争性のある案件には対応できない

行政書士は弁護士と異なり、相続人間の交渉や調停・訴訟の代理はできません。相続人間で既にトラブルが発生している場合や、遺留分の問題が絡む場合は、弁護士に依頼する必要があります。

法的アドバイスに限界がある

遺言書の文面チェックは可能ですが、遺留分対策や相続税対策を含む総合的な法的アドバイスは弁護士や税理士の領域です。複雑な相続設計が必要な場合は、行政書士だけでは対応しきれないケースもあります。

遺言執行者としての権限

行政書士も遺言執行者になることは可能ですが、遺言執行の過程で法的な問題が生じた場合に対応できる範囲は限定的です。

行政書士に依頼すべきケース

以下のような状況であれば、行政書士への依頼がおすすめです。

• 相続人間の関係が良好で、トラブルの心配がない
• 遺言の内容がシンプル（配偶者と子どもに法定相続分通りに分けるなど）
• 費用をできるだけ抑えたい
• 相続財産に複雑な事業資産が含まれていない
• まずは気軽に専門家に相談してみたい

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行政書士に依頼する際の流れ

ステップ1：初回相談の予約

電話やメール、ウェブフォームから初回相談を予約します。初回相談は無料としている事務所が多く、気軽に利用できます。相談時には、家族構成と財産の概要、遺言で実現したいことをざっくり伝えましょう。

相談の前に、家族構成や財産の一覧をエンディングノートに書き出しておくと、話がスムーズに進みます。なお、エンディングノートには法的効力はありません。

ステップ2：ヒアリングと見積もり

行政書士が詳しい状況をヒアリングし、必要な手続きの内容と費用の見積もりを提示します。公正証書遺言を選ぶか自筆証書遺言にするかも、この段階で相談して決めます。

ステップ3：必要書類の収集

戸籍謄本や住民票、固定資産税評価証明書などの必要書類を行政書士が代理で収集してくれます。自分で集めることも可能ですが、役所の手続きに慣れていない方は代行してもらうと楽です。

ステップ4：遺言書の原案作成

ヒアリング内容と収集した資料をもとに、行政書士が遺言書の原案を作成します。原案をチェックして、修正があれば伝えます。

ステップ5：遺言書の完成

自筆証書遺言の場合は原案を見ながら遺言者が手書きで清書します。公正証書遺言の場合は、行政書士が公証人と連絡を取り、公証役場での作成日程を調整してくれます。

良い行政書士の選び方

相続専門の事務所を選ぶ

行政書士の業務範囲は幅広いため、相続・遺言を専門に扱っている事務所を選ぶことが大切です。実績件数や資格（例えば「相続診断士」等の関連資格）も参考になります。

料金体系が明確か確認する

ホームページ等で料金表を公開している事務所が安心です。「相談料は無料か」「追加費用はどんな場合に発生するか」も事前に確認しましょう。

他の専門家との連携体制があるか

弁護士や税理士と連携している行政書士事務所なら、必要に応じて適切な専門家を紹介してもらえます。ワンストップで対応できる体制があると安心です。

口コミや実績を確認する

Googleマップの口コミや、事務所のウェブサイトに掲載されている解決事例などを参考にしましょう。相続分野での実績が豊富な事務所であれば、安心して依頼できます。

公正証書遺言と自筆証書遺言、どちらを選ぶべき？

行政書士に相談する際によく聞かれるのが「公正証書と自筆証書、どちらがいいか」という質問です。

公正証書遺言がおすすめなケース

• 遺言の内容で揉めたくない（公証人が関与するため信頼性が高い）
• 相続人が複数いて、争いになる可能性がある
• 紛失や改ざんのリスクを避けたい
• 遺言の確実な執行を望んでいる

自筆証書遺言がおすすめなケース

• 遺言の内容がシンプルで、トラブルの心配がない
• 費用をできるだけ抑えたい
• 法務局の保管制度を利用する予定がある
• 遺言の内容を変更する可能性がある（手軽に書き直せる）

行政書士に相談すれば、状況に合った遺言の種類を提案してもらえます。費用と安全性のバランスを考えて選ぶのがポイントです。

相談の前に2つの違いを自分でも整理しておきたい方は、遺言書の書き方を解説した書籍で下調べしておくのも一つの方法です。

よくある質問（Q&A）

Q. 行政書士に遺言書の作成を依頼するのに予約は必要ですか？

多くの事務所では予約制です。まずは電話やメールで初回相談の予約を取りましょう。初回相談は無料としている事務所も多いです。

Q. 行政書士に依頼してから完成までどのくらいかかりますか？

自筆証書遺言であれば1～2週間程度、公正証書遺言であれば公証人との調整を含めて3週間～1ヶ月半程度が一般的な目安です。

Q. 行政書士でも遺言書の内容に関するアドバイスはもらえますか？

遺言の内容（誰に何を相続させるか）についての基本的なアドバイスは受けられます。ただし、遺留分対策や相続税の節税対策など高度な法的判断を要する内容は、弁護士や税理士の領域です。

Q. 公正証書遺言の証人は自分で用意する必要がありますか？

行政書士事務所で証人を手配してくれるケースが多いです。証人1人あたり5,000円～15,000円程度の日当がかかることがありますので、事前に確認しておきましょう。

Q. 自筆証書遺言書保管制度を利用する場合、行政書士のサポートは受けられますか？

自筆証書遺言書保管制度は法務局で遺言書を預かってもらう制度で、保管手数料は1件3,900円です。行政書士に遺言書の原案作成を依頼した上で、法務局に保管を申請するという流れが可能です。保管申請自体は遺言者本人が法務局に出向く必要があります。

Q. 行政書士の報酬は税込み表示ですか？

事務所によって税込み・税別の表示が異なります。見積もりをもらう際には、消費税を含めた総額がいくらになるのか、また戸籍謄本の取得費用など実費が別途かかるのかを確認しておきましょう。

まとめ

行政書士に遺言書の作成を依頼する費用は、5万～15万円程度が相場です。弁護士の半額程度で利用でき、相続人間にトラブルの心配がないシンプルな遺言であれば、費用対効果の高い選択肢といえます。

ただし、紛争性のある案件には対応できないため、揉める可能性がある場合は弁護士への依頼が適切です。まずは無料相談を利用して、自分の状況に合った専門家を選びましょう。

参考リンク：日本行政書士会連合会 | 日本公証人連合会 – 手数料 | 法務省 – 自筆証書遺言書保管制度

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