相続税の税理士費用の相場はいくら？報酬の内訳と損しない依頼のコツ

「相続税の申告を税理士に頼みたいけど、費用はどれくらいかかるの？」「遺産の規模によって報酬は変わるの？」そんな疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。

相続税の申告は自分でも行えますが、土地の評価や各種特例の適用などは専門知識が求められ、多くの方が税理士に依頼しています。この記事では、相続税申告の税理士報酬の相場と内訳を詳しく解説し、費用を無駄にしないためのポイントもあわせて紹介します。見積もりをもらう前にこの記事で相場感を掴んでおけば、適正価格かどうかの判断がしやすくなります。

ナビ助

税理士報酬には公定価格がないから、事務所によってかなり差があるんだよ。相場を知っておくと、見積もりをもらったときに高いか安いか判断しやすいからね！

＼全国の石材店にまとめて見積もり依頼／

✅ 見積もりの利用は無料
✅ 全国47都道府県に対応
✅ 申し込みから約2日で見積もりが届く
✅ 複数社の金額を並べて比較できる

墓石ナビの公式サイトを見る

※サービス内容は記事執筆時点のものです
最新情報は公式サイトでご確認ください

⭐おすすめ記事
お墓・終活Labへようこそ！お墓や終活の準備を進める方に、役立つ情報をご紹介しています。

墓石ナビとは？一括見積もりの仕組みと使い方・注意点をわかりやすく解説

全国の石材店から無料で一括見積もり。申し込みから約2日で見積もりが届きます

相続税の税理士報酬の基本的な仕組み

相続税申告の税理士報酬は、多くの事務所で「基本報酬」と「加算報酬」の合計額として設定されています。

基本報酬とは

遺産総額を基準に算出される報酬です。遺産総額が大きいほど基本報酬も高くなるのが一般的です。多くの事務所では遺産総額の0.5〜1%を基本報酬としています。

加算報酬とは

財産の内容や相続人の人数など、申告の複雑さに応じて追加される報酬です。土地の評価が必要な場合や非上場株式がある場合、相続人が多い場合に加算されます。

実費

戸籍謄本や固定資産評価証明書の取得費用、登記情報の閲覧費用、交通費などが別途かかります。通常は数千円〜数万円程度です。

【遺産総額別】税理士報酬の相場一覧

遺産総額に応じた税理士報酬の一般的な相場をまとめました。いずれも基本報酬の目安であり、加算報酬は含みません。

遺産総額	基本報酬の目安	遺産総額に対する割合
4,000万円以下	15万〜30万円	約0.5〜0.75%
5,000万円	25万〜50万円	約0.5〜1%
7,000万円	40万〜65万円	約0.6〜0.9%
1億円	55万〜100万円	約0.6〜1%
1.5億円	80万〜140万円	約0.5〜0.9%
2億円	100万〜180万円	約0.5〜0.9%
3億円	150万〜250万円	約0.5〜0.8%
5億円以上	別途見積もり	個別対応

見積もりの内容を理解するには、相続税の基本的な仕組みを知っておくと判断しやすくなります。相続の全体像をやさしく解説した書籍を1冊手元に置いておくのも一つの方法です。

関連商品をCheck!!👉 「相続本わかりやすい」を見る
Amazon 楽天

ナビ助

遺産1億円のケースだと、報酬は55万〜100万円あたりが目安だよ。安すぎても高すぎても要注意。複数の見積もりで比べるのがベスト！

加算報酬が発生する主なケース

基本報酬だけでなく、以下のような場合に加算報酬が発生します。見積もりの段階で加算の有無を確認しておくことが大切です。

加算項目	加算金額の目安
相続人の追加（2人目以降）	基本報酬の10%ずつ加算
土地の評価（1利用区分ごと）	5万〜10万円
非上場株式の評価	15万〜30万円
申告期限3か月未満の特急対応	報酬額の20〜50%割増
延納・物納の手続き	10万〜20万円
準確定申告	5万〜15万円
書面添付制度の利用	5万〜10万円

ホームページで「基本料〇万円〜」と安く見せている事務所でも、加算報酬を含めると倍以上になることがあります。かならず「加算込みの総額見積もり」をもらうようにしましょう。

注意

格安を謳う事務所の中には、土地評価や特例適用が不十分で、結果的に多くの税金を支払うケースもあります。報酬の安さだけでなく、節税効果も含めた「トータルコスト」で判断することが重要です。

税理士報酬を左右する要因

なぜ同じ遺産総額でも事務所によって報酬に差が出るのか、主な要因を解説します。

財産の種類と数

預貯金と上場株式だけなら比較的シンプルですが、土地が複数ある・非上場株式がある・海外資産がある場合は評価に手間がかかるため報酬が高くなります。

特例・控除の適用

小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減、農地等の納税猶予など、適用する特例が多いほど検討・計算の工数が増えます。

遺産分割の状況

遺産分割が確定していない場合は、分割案のシミュレーションや暫定申告が必要になり、追加の作業が発生します。

申告期限までの期間

申告期限まで3か月を切った「特急対応」では割増料金がかかることが多いです。早めに依頼するほど費用を抑えやすくなります。

ナビ助

「期限まで余裕があるから大丈夫」って先延ばしにすると、駆け込みで割増料金になっちゃうことも。早めの相談がお財布にもやさしいよ！

税理士報酬を抑えるための5つのコツ

1. 複数の事務所から見積もりを取る

最低でも3社から見積もりを取って比較しましょう。基本報酬だけでなく、加算報酬を含めた総額で比較するのがポイントです。

2. 必要書類を自分で集める

戸籍謄本や残高証明書などの書類収集を自分で行えば、事務所に依頼する分のコストを削減できます。手間はかかりますが、数万円の節約につながります。

自分で集めた書類は種類が多く混ざりやすいので、書類ファイルに分けて保管しておくと税理士に渡すときもスムーズです。

関連商品をCheck!!👉 「書類収納ファイル」を見る
Amazon 楽天

3. 早めに依頼する

申告期限に余裕のある段階で依頼することで、特急料金を避けられます。理想は相続発生後2〜3か月以内の相談開始です。

4. 不要なオプションを省く

事務所によっては遺産整理業務（財産の名義変更等）まで含めた高額パッケージを提案されることがあります。本当に必要なサービスだけを選びましょう。

5. 節税効果とセットで考える

報酬が多少高くても、土地の評価減や特例の適用によって節税できる金額のほうが大きければ、結果的にトータルの出費は少なくなります。「安い税理士」よりも「節税力のある税理士」を選ぶことが大切です。

税理士報酬は誰が払う？相続税の控除対象になる？

報酬の負担者

税理士報酬は原則として依頼者が負担します。複数の相続人が共同で依頼する場合は、遺産分割協議で費用の分担方法を取り決めることが一般的です。法定相続分に応じて按分するケースが多いです。

相続税からの控除はできない

税理士報酬は相続税の債務控除の対象にはなりません。相続税の計算上、差し引ける費用（債務控除）は被相続人が残した借入金や未払い金などに限られます。税理士報酬は相続発生後に発生した費用のため、控除できない点に注意が必要です。

自分で申告するのと税理士に頼むのはどっちが得？

相続税の申告は法律上、税理士を通さなくても自分で行えます。自分で申告すれば税理士報酬はゼロです。ただし以下のリスクがあります。

土地の評価を適正に行えず、余分な税金を支払う可能性がある
特例の適用漏れで税額が大幅に増える可能性がある
計算ミスや書類不備による税務調査のリスクが高まる
税務調査を受けた場合に自分で対応する必要がある

預貯金のみで土地が絡まないシンプルなケースであれば自己申告も選択肢に入りますが、不動産がある場合や遺産総額が大きい場合は、税理士への依頼が安全策です。

自分で申告するか迷っている段階なら、申告の流れを解説した書籍で手順を一度確認してから判断するのも一つの方法です。

関連商品をCheck!!👉 「相続税申告本」を見る
Amazon 楽天

ナビ助

自分でやって数十万円の報酬を節約したつもりが、特例の適用漏れで数百万円多く税金を払った…なんて笑えない話も実際にあるよ。不動産があるなら税理士に頼むのが安全！

⭐おすすめ記事
お墓の費用や石材店選びに迷ったら、こちらの記事も参考にしてみてください。

墓石ナビとは？一括見積もりの仕組みと使い方・注意点をわかりやすく解説

全国の石材店から無料で一括見積もり。申し込みから約2日で見積もりが届きます

よくある質問（Q&A）

Q. 税理士の報酬はいつ払うの？

A. 申告書の提出前〜提出時に全額を支払うケースが多いですが、着手時に半額・申告完了時に残額という2回払いにしている事務所もあります。支払いタイミングは見積もり時に確認しましょう。

Q. 相続税がゼロでも税理士報酬はかかる？

A. 特例を適用して結果的に相続税がゼロになる場合でも、申告作業は発生するため税理士報酬はかかります。ただし「基礎控除以下で申告自体が不要」な場合は、報酬は発生しません。

Q. 税務調査が入ったら追加費用はかかる？

A. 税務調査の対応は別料金となる事務所が多く、日当2万〜5万円程度が加算されるケースが一般的です。書面添付制度を利用している場合は、税務調査の確率自体を下げることができます。

税理士報酬の具体的な計算例

実際にどれくらいの費用がかかるのか、具体的なケースでシミュレーションしてみましょう。

ケース1：遺産総額7,000万円、相続人2人、土地1筆

基本報酬55万円＋相続人加算（10%）5.5万円＋土地評価（1筆）8万円＝合計68.5万円

ケース2：遺産総額1.5億円、相続人3人、土地2筆、非上場株式あり

基本報酬110万円＋相続人加算（20%）22万円＋土地評価（2筆）16万円＋非上場株式評価20万円＝合計168万円

ケース3：遺産総額5,000万円、相続人1人、預貯金のみ

基本報酬30万円＋加算なし＝合計30万円

財産の種類がシンプルなほど費用は安く済みます。預貯金と上場株式だけなら評価が容易なため、基本報酬のみで収まることも多いです。一方、土地が複数あるケースや非上場株式を保有している場合は、加算報酬が大きくなります。

ナビ助

「遺産が多い＝報酬が高い」のは当然だけど、加算報酬のほうが影響が大きいケースもあるよ。見積もりをもらう段階で、どの加算がいくらかかるかを細かく聞いておこう！

税理士と他の専門家の費用比較

相続手続きに関わる専門家の費用を比較しておくと、全体の予算が立てやすくなります。

専門家	主な業務	費用の目安
税理士	相続税申告	遺産総額の0.5〜1%
司法書士	相続登記	7万〜10万円＋登録免許税
弁護士	遺産分割の紛争解決	着手金30〜50万円＋成功報酬
行政書士	遺産分割協議書の作成	3万〜10万円

相続手続きの全体費用は、税理士報酬＋司法書士費用（不動産がある場合）＋弁護士費用（紛争がある場合）で概算できます。全部合わせると数十万円〜数百万円になることもありますが、適切な節税と権利確保のための必要経費と考えましょう。ワンストップで対応してくれる総合事務所を選べば、各士業間の調整コストを抑えることもできます。