生前贈与のやり方を初心者向けに解説｜手続きの流れ・贈与契約書の書き方・注意点

「親から子へ財産を渡したいけど、どうやればいいの？」「生前贈与って聞くけど、具体的に何をすればいいか分からない」そんな方は多いのではないでしょうか。

生前贈与は正しく行えば相続税の節税対策として非常に有効ですが、やり方を間違えると贈与が認められなかったり、かえって税負担が増えたりするリスクもあります。この記事では、生前贈与の基本的な手続きの流れ、贈与契約書の作成方法、税金の仕組みまでわかりやすく解説します。

ナビ助

生前贈与は「あげた」「もらった」だけじゃダメなんだ。きちんと手順を踏まないと、税務署に否認されちゃうこともあるから、正しいやり方を覚えておこう！

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生前贈与とは？基本的な仕組みを理解しよう

生前贈与とは、生きている間に自分の財産を他の人に無償で渡すことです。相続と違って、贈与者（あげる人）が生きているうちに財産を移転できるため、計画的に財産を移していくことができます。

生前贈与のメリットは主に以下の通りです。

相続財産を減らすことで、将来の相続税を軽減できる
渡したい相手に、渡したいタイミングで財産を移せる
贈与を受けた人が必要な時に財産を使える
年間110万円の非課税枠（暦年贈与）を活用できる

生前贈与の2つの課税方式

生前贈与には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの課税方式があり、贈与者ごとにどちらかを選択します。

暦年課税（暦年贈与）

1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与の合計額から、基礎控除110万円を差し引いた残額に贈与税がかかります。年間110万円以下の贈与であれば贈与税はゼロで、申告も不要です。

ただし、2024年1月以降に行われた暦年贈与は、贈与者が亡くなった場合に相続開始前7年以内の贈与が相続財産に加算される仕組みに変更されました（従来は3年以内）。段階的に延長され、2031年以降の相続から完全に7年加算が適用されます。なお、延長された4年間分（4〜7年前の贈与）については、総額100万円まで加算しない緩和措置があります。

相続時精算課税

60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円までは贈与税がかからない制度です。2,500万円を超えた分には一律20%の贈与税がかかります。

2024年1月からの改正で、相続時精算課税にも年間110万円の基礎控除が新設されました。この110万円以内の贈与は申告不要で、相続時にも加算されません。

ポイント

相続時精算課税を一度選択すると、同じ贈与者からの贈与について暦年課税に戻すことはできません。選択は慎重に行いましょう。

ナビ助

2024年の改正で相続時精算課税にも年110万円の非課税枠ができたのは大きな変更だよ。どっちの方式がお得かは財産の額や状況次第だから、税理士に相談するのがベスト！

生前贈与の具体的なやり方（手順）

生前贈与を正しく行うための手順を、ステップごとに解説します。

ステップ1：贈与する財産と相手を決める

何を（現金・不動産・有価証券など）、誰に（子・孫・配偶者など）贈与するかを決めます。財産の種類によって手続きが異なるため、まず贈与対象を明確にしましょう。

ステップ2：贈与契約書を作成する

贈与は口約束でも成立しますが、税務署に「贈与があった」と証明するためには書面が不可欠です。贈与契約書を作成し、贈与者・受贈者の双方が署名・捺印します。

契約書の書き方や税金の仕組みを具体例で確認しながら進めたい方は、生前贈与を解説した書籍を1冊手元に置いておくと見返しやすくなります。

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ステップ3：財産を実際に移転する

現金の場合は銀行振込で記録を残します。手渡しは証拠が残らないため避けましょう。不動産の場合は所有権移転登記を行います。

ステップ4：贈与税の申告を行う（必要な場合）

暦年課税で110万円を超える贈与を受けた場合、翌年2月1日〜3月15日に贈与税の申告・納税が必要です。相続時精算課税を選択する場合も、110万円超の贈与では申告が必要です。

贈与契約書の書き方

贈与契約書は特に決まった書式はありませんが、以下の事項を必ず記載します。

ポイント

贈与者の氏名・住所
受贈者の氏名・住所
贈与する財産の内容（金額・不動産の場合は所在地や地番）
贈与の日付
「贈与者は受贈者に対し、下記の財産を贈与し、受贈者はこれを受諾した」という文言
贈与者・受贈者の署名・捺印

毎年同じ金額を同じ日に贈与すると「定期贈与（連年贈与）」とみなされ、贈与の全額に対して課税されるリスクがあります。贈与のたびに契約書を作り直し、金額や時期を少しずらす工夫をしましょう。

毎年作る契約書と振込の記録は、年ごとに1冊の書類ファイルへまとめて保管しておくと、後から確認が必要になったときに探さずに済みます。

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ナビ助

贈与契約書はネットでテンプレートがたくさん見つかるけど、不動産の贈与みたいな複雑なケースは専門家に確認してもらうのが安心だよ！

生前贈与で使える非課税の特例

暦年贈与の110万円以外にも、目的に応じて使える非課税の特例があります。

特例の名称	非課税限度額	主な要件
住宅取得等資金の贈与	省エネ等住宅：1,000万円一般住宅：500万円	直系尊属→18歳以上の子・孫。適用期限は記事執筆時点で2026年12月31日まで
結婚・子育て資金の一括贈与	1,000万円（結婚費用は300万円まで）	直系尊属→18〜49歳の子・孫。2027年3月31日まで
夫婦間の居住用不動産贈与（おしどり贈与）	2,000万円	婚姻期間20年以上の夫婦。居住用不動産またはその取得資金

なお、教育資金の一括贈与（非課税枠1,500万円）は2026年3月31日で新規の適用が終了しています。既に口座を開設済みの場合は経過措置で引き続き利用可能です。

注意

これらの特例は適用要件が細かく定められています。要件を満たさない場合は贈与税が課されるため、利用前に税理士や税務署に確認することをおすすめします。

生前贈与でよくある失敗パターン

1. 名義預金と判断される

子や孫名義の口座にお金を入れただけで、実際には贈与者が通帳や印鑑を管理している場合、税務署から「名義預金」と判断され、贈与が否認されることがあります。受贈者本人が口座を管理・使用していることが重要です。

2. 贈与契約書を作っていない

書面がないと「あげた・もらった」の証拠が残りません。税務調査で贈与の事実を否認されるリスクがあります。

3. 毎年同額・同日の贈与

「毎年1月1日に110万円」のように機械的な贈与を繰り返すと、最初から全額を贈与する意思があったとみなされ、一括課税されるリスクがあります。

4. 相続開始前7年以内の贈与（暦年課税の場合）

暦年課税の場合、相続開始前7年以内（2024年以降の贈与分から段階的に延長）の贈与は相続財産に加算されます。早くから計画的に贈与を始めることが重要です。

ナビ助

「子供名義の口座に入れておけば大丈夫」って思ってる人、要注意！通帳もカードも子供が自分で管理してないと名義預金扱いされちゃうよ！

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よくある質問（Q&A）

Q. 生前贈与はいくらまで非課税？

A. 暦年課税の基礎控除は年間110万円です。相続時精算課税を選択した場合は累計2,500万円（＋年110万円の基礎控除）まで贈与税がかかりません。住宅取得資金などの特例を併用すればさらに非課税枠を拡大できます。

Q. 現金の手渡しで贈与してもいい？

A. 法律上は手渡しでも贈与は成立しますが、証拠が残らないため税務署に否認されるリスクがあります。銀行振込で記録を残し、贈与契約書も作成しましょう。

Q. 暦年課税と相続時精算課税はどちらがお得？

A. 一概にどちらがお得とは言えません。贈与者の年齢、財産額、相続税の見込み額、贈与期間などによって有利・不利が変わります。税理士に相談してシミュレーションしてもらうのがベストです。

Q. 不動産の生前贈与はどうやる？

A. 贈与契約書を作成したうえで、法務局で所有権移転登記を行います。登録免許税（固定資産税評価額×2%）と不動産取得税がかかるほか、贈与税の計算も必要です。費用が大きくなりやすいので、事前に税理士と司法書士に相談しましょう。

暦年課税と相続時精算課税の比較表

どちらの課税方式を選ぶかは悩ましいポイントです。主な違いを比較表でまとめました。

比較項目	暦年課税	相続時精算課税
年間の非課税枠	110万円	110万円（2024年〜新設）
累計の非課税枠	上限なし	2,500万円
超えた分の税率	10〜55%（累進）	一律20%
贈与者の年齢要件	なし	60歳以上
受贈者の年齢要件	なし	18歳以上
相続時の加算	7年以内の贈与を加算	年110万円超の部分を加算
撤回・変更	いつでも選択可能	一度選択すると撤回不可