相続のデジタル資産・仮想通貨はどうなる？手続きと注意点

近年、暗号資産（仮想通貨）やネット銀行、電子マネー、NFTなどデジタル資産を保有する人が増えています。しかし、これらのデジタル資産も相続の対象になることを知らない方は少なくありません。

デジタル資産は形がないため、存在自体を家族が把握していなかったり、アクセスに必要なパスワードが分からなかったりと、従来の相続にはない特有の問題が発生します。特に暗号資産は秘密鍵を失うと二度とアクセスできなくなるため、生前の準備が欠かせません。

この記事では、デジタル資産・仮想通貨の相続手続きや税金の仕組み、生前にやっておくべき準備について、具体的に解説します。

ナビ助

デジタル資産の相続って、まだ知らない人が多い分野なんだよね。でも仮想通貨とかネット証券を持ってる人は、今のうちに対策しておかないと家族が困ることになるよ！

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デジタル資産とは？相続の対象になるもの

デジタル資産とは、インターネット上やデジタル機器の中に存在する、金銭的価値のある資産や情報のことです。以下のようなものが該当します。

暗号資産（仮想通貨）：ビットコイン、イーサリアム、リップルなど。取引所の口座またはウォレットで保管。
ネット銀行・ネット証券の口座：楽天銀行、SBI証券、住信SBIネット銀行など。通帳がなく存在に気づきにくい。
電子マネー・ポイント：PayPay残高、楽天ポイント、Tポイントなど（一部は相続不可）。
NFT（非代替性トークン）：デジタルアート、ゲーム内アイテムなど。近年急速に普及。
ドメイン・Webサイト：収益を生むブログやアフィリエイトサイトは相続財産に該当。
SNSアカウント：YouTube収益化アカウント、Instagram等の収益化されたアカウントは資産価値あり。
オンラインゲームアカウント：課金アイテムやゲーム内通貨も、価値があれば相続の対象になりうる。

注意

電子マネーやポイントの中には、利用規約で相続や譲渡を禁止しているものもあります。例えば、一部のポイントサービスでは「会員の死亡によりポイントは消滅する」と規約に明記されています。サービスごとに規約を確認する必要があります。

仮想通貨の相続手続き

取引所に口座がある場合

被相続人がbitFlyerやCoincheckなどの暗号資産取引所に口座を持っていた場合、取引所に連絡して相続手続きを行います。

一般的な手続きの流れは以下のとおりです。

取引所のカスタマーサポートに相続発生の連絡をする
取引所から「相続届出書」等の書類を取り寄せる
必要書類（戸籍謄本・遺産分割協議書・本人確認書類等）を提出する
取引所が審査を行い、相続人の口座に暗号資産を移管するか、日本円で出金する

手続きにかかる期間は取引所によって異なりますが、1〜3か月程度が一般的です。取引所によっては、相続人が新たに口座を開設する必要がある場合もあります。

ウォレットで保管している場合

ハードウェアウォレット（Ledger、Trezorなど）やソフトウェアウォレット（MetaMaskなど）で暗号資産を保管している場合、秘密鍵（シードフレーズ）がないとアクセスできません。秘密鍵を知らなければ、事実上その暗号資産は永久に失われてしまいます。

これからハードウェアウォレットでの保管を考えている方は、製品ごとにバックアップの方法が異なるため、購入前に仕様を確認しておきましょう。

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これがデジタル資産の相続における最大のリスクです。銀行の場合は本人確認書類で口座にアクセスできますが、ブロックチェーン上の資産は秘密鍵がすべてです。管理者がいないため「再発行」は不可能で、秘密鍵の管理と共有が生前対策の要となります。

ナビ助

秘密鍵を失ったら暗号資産は二度と取り出せないよ。これは銀行と違って「再発行」ができないから、生前に対策しておくのがめちゃくちゃ大事なんだ！

デジタル資産にかかる相続税

暗号資産の評価方法

暗号資産の相続税評価は、相続開始日（死亡日）の時価で行います。取引所が公表している終値や取引価格を基準にします。複数の取引所で取引されている場合は、被相続人が主に利用していた取引所の価格を採用するのが一般的です。

暗号資産は価格変動が激しいため、相続開始日の時点で高額だった場合、高い相続税が課される可能性があります。相続後に価格が下落しても、評価額は相続開始日時点の価格で固定されます。

二重課税のリスク

暗号資産の相続で特に注意が必要なのが、相続税と所得税の二重課税リスクです。

暗号資産を相続した場合、まず相続税がかかります。その後、相続した暗号資産を売却した場合、売却益に対して所得税（雑所得）が課税されます。暗号資産の取得費は被相続人の取得費を引き継ぐため、被相続人が安く購入していた場合は売却益が大きくなり、税負担が重くなる可能性があります。

ポイント

二重課税の例：

被相続人が100万円で購入したビットコインが、相続時に1,000万円になっていた場合

・相続税：1,000万円の評価額に対して課税

・所得税：売却時の価格から取得費100万円を引いた差額に対して課税（雑所得として最大55%の税率）

合計の税負担が100%を超えることもあるため、「実質的な二重課税」と呼ばれています。

ネット証券の株式・投資信託

ネット証券で保有している株式や投資信託も相続税の対象です。上場株式は相続開始日の終値、または相続開始月・前月・前々月の終値の月間平均額のうち、最も低い価格で評価できます。投資信託は基準価額で評価します。

相続税の評価ルールは資産の種類ごとに細かく異なるので、全体像を入門書で一度押さえておくと、税理士に相談するときも話が早くなります。

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ネット銀行・ネット証券の相続手続き

ネット銀行やネット証券も、通常の銀行や証券会社と同様に相続手続きが必要です。ただし、対面の窓口がないことが多いため、手続きはWebサイト・電話・郵送で行うのが一般的です。

手続きの流れ

各サービスのカスタマーセンターに相続発生を連絡
相続届出書（各社所定のもの）を取り寄せ
必要書類（戸籍謄本・遺産分割協議書・印鑑証明書等）を郵送で提出
審査後、相続人の口座に資産を移管

故人がどのネットサービスを利用していたか分からない場合は、メールの受信履歴やスマートフォンのアプリ一覧から手がかりを探しましょう。また、確定申告書に記載された配当所得や利子所得も手がかりになります。

SNSアカウントの取り扱い

Facebook（Meta）は「追悼アカウント」への切り替えや削除が可能です。Googleは「アカウント無効化管理ツール」で、アカウントが一定期間アクセスされなかった場合の処理を事前に設定できます。各サービスの対応は異なるため、個別に確認が必要です。

ナビ助

ネット銀行の口座って、通帳がないから家族が存在を知らないことが多いんだよね。スマホの中やメールの履歴を丁寧にチェックしてみよう！

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デジタル資産の生前対策

デジタル資産の一覧表を作成する

自分が保有しているデジタル資産の一覧を作成し、信頼できる家族に共有しておきましょう。一覧表に記載すべき情報は以下のとおりです。

サービス名（取引所名・銀行名・証券会社名等）
アカウントのメールアドレス
おおまかな資産額
暗号資産のウォレットの種類と秘密鍵（シードフレーズ）の保管場所
有料サービスのサブスクリプション一覧

スマホやパソコンの中に一覧を作ると、そこに入れない家族は見られません。パスワード管理用のノートに手書きでまとめ、保管場所を決めておく方法もあります。

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遺言書にデジタル資産を記載する

公正証書遺言や自筆証書遺言に、デジタル資産の承継先・処分方法を明記しておくと安心です。特に暗号資産は、ウォレットの所在・秘密鍵の保管場所を記載することが重要です。ただし、遺言書にパスワードを直接書くのはセキュリティ上のリスクがあるため、「パスワードは金庫内の封筒に記載」のように間接的な指示にするのが望ましいです。

パスワード管理ツールの活用

1Passwordなどのパスワード管理ツールを使い、マスターパスワードのみを信頼できる人に共有する方法も有効です。家族用の「緊急キット」を作成できるサービスもあります。

デジタル遺品整理サービスの利用

近年は、デジタル遺品の整理を専門に行うサービスも登場しています。パソコンやスマートフォンからデータを取り出し、必要な情報を遺族に引き渡すサービスです。自分で対応が難しい場合は、こうしたサービスの利用も検討してみましょう。

ナビ助

デジタル資産の一覧表を作るのは面倒に感じるかもしれないけど、これがあるかないかで家族の負担がまったく違うよ。年に一度は見直す習慣をつけるのがおすすめ！

Q&Aコーナー

Q1. 故人が仮想通貨を持っているか調べる方法は？

確定申告書の控え（雑所得の記載がないか確認）、メールの受信履歴（取引所からの通知）、スマートフォンのアプリ一覧（取引所アプリの有無）などから手がかりを探します。また、大手取引所（bitFlyer、Coincheck、GMOコイン等）に直接問い合わせて口座の有無を確認することも可能です。

Q2. NFTも相続税の対象になる？

NFTも金銭的価値がある場合は相続税の課税対象です。ただし、NFTの評価方法は現時点で明確な基準がなく、個別の判断が必要です。取引履歴がある場合は直近の取引価格、ない場合は類似NFTの取引価格などを参考に評価します。税理士に相談することをおすすめします。

Q3. サブスクリプションの解約はどうする？

Netflix、Spotify、Amazon Primeなどのサブスクリプションサービスは、故人の死亡を連絡して解約手続きを行います。放置すると料金が発生し続けるため、早めに対応しましょう。クレジットカードの引き落としが停止されれば自動的に止まるものもありますが、確認が必要です。

Q4. スマートフォンのロック解除はどうする？

故人のスマートフォンにはデジタル資産へのアクセス情報が含まれていることが多いですが、パスコードが分からないと中身を確認できません。Apple（iPhone）の場合、Appleに死亡証明書等を提出して「デジタル遺産プログラム」を利用できる場合があります。事前にiPhoneの「デジタル遺産」機能で故人指定者を設定しておくとスムーズです。