相続が発生して遺産の分け方が決まったら、遺産分割協議書を作成する必要があります。この書類は、相続登記や銀行の解約手続き、相続税の申告など、さまざまな場面で必要になる重要な書類です。
「書き方が分からない」「テンプレートが欲しい」という声が多い遺産分割協議書ですが、実は決まった書式はなく、一定のルールさえ守れば自分で作成することも可能です。ただし、不動産の記載など細かなルールがあるため、正確に書かないと法務局や金融機関で受理されないこともあります。
この記事では、遺産分割協議書の書き方を、具体的な記載例とともにわかりやすく解説します。
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遺産分割協議書とは
遺産分割協議書とは、相続人全員で遺産の分け方を話し合い（遺産分割協議）、その結果を書面にまとめたものです。遺言書がない場合や、遺言書があっても相続人全員で別の分け方をしたい場合に作成します。法的に有効な書類であり、後から「こんな話は聞いていない」というトラブルを防ぐ役割もあります。
なぜ必要なのか
遺産分割協議書が必要になる場面は以下のとおりです。
- 相続登記：不動産の名義変更のために法務局へ提出（2024年4月から義務化）
- 預貯金の解約・名義変更：金融機関に提出して故人の口座を解約
- 相続税の申告：税務署への添付書類として提出
- 自動車の名義変更：運輸支局に提出
- 有価証券の名義変更：証券会社に提出
- 保険の名義変更：保険会社への手続き
提出先がこれだけ多いと、協議書や戸籍謄本、印鑑証明書が手元でバラバラになりがちです。手続き先ごとに仕切れる書類ファイルを1つ用意しておくと、原本の返却待ちや出し忘れも管理しやすくなります。
遺産分割協議書に記載すべき項目
記載が不十分だと手続きが通らないこともあるため、以下の項目は漏れなく記載しましょう。
1. 被相続人の情報
- 氏名
- 生年月日
- 死亡年月日
- 最後の住所（住民票の除票に記載されたとおり）
- 最後の本籍地（戸籍謄本に記載されたとおり）
2. 相続財産の内容と取得者
- 不動産：登記事項証明書の記載どおりに正確に記入
- 預貯金：金融機関名・支店名・口座種別・口座番号
- 有価証券：証券会社名・銘柄・株数
- その他の財産（自動車、貴金属、美術品等）
- 債務（借入金等）がある場合はその内容と負担者
3. 相続人全員の署名・実印押印
4. 各相続人の住所（印鑑証明書の住所と一致させる）
5. 作成日
不動産の記載方法
不動産の記載は特に正確さが求められます。登記事項証明書（登記簿謄本）の記載をそのまま転記するのが基本です。一字一句を正確に写し、番地の表記（「番」と「−」の違い等）も登記簿に合わせてください。
土地の記載例
土地は1筆ごとに、以下の情報を記載します。
- 所在：○○県○○市○○町○丁目
- 地番：○○番○○
- 地目：宅地
- 地積：○○.○○平方メートル
建物の記載例
- 所在：○○県○○市○○町○丁目 ○○番地○○
- 家屋番号：○○番○○
- 種類：居宅
- 構造：木造瓦葺2階建
- 床面積：1階 ○○.○○平方メートル、2階 ○○.○○平方メートル
マンション（区分建物）の記載例
マンションの場合は、一棟の建物の表示と専有部分の表示の両方を記載します。
- 一棟の建物の表示：所在・建物の名称
- 専有部分の建物の表示：家屋番号・建物の名称・種類・構造・床面積
- 敷地権の表示：所在及び地番・地目・地積・敷地権の種類・敷地権の割合
預貯金・その他の財産の記載方法
預貯金の記載例
預貯金は以下のように記載します。
- ○○銀行 ○○支店 普通預金 口座番号○○○○○○○
- ゆうちょ銀行 記号○○○○○ 番号○○○○○○○○
金額を記載する場合は、「上記預金の全額」「相続開始日現在の残高及びその後の利息を含む全額」のように記載します。具体的な金額を書くか「全額」と書くかは、金融機関の要求によって異なることがあります。
その他の財産
自動車は登録番号（ナンバー）や車台番号、有価証券は証券会社名・銘柄・株数を記載します。記載が曖昧だと手続きで跳ね返されることがあるため、できるだけ具体的に特定しましょう。
債務の記載
借入金やローンの残債がある場合は、債務の内容と負担する相続人を明記します。ただし、債権者に対しては遺産分割協議書の取り決めは直接効力を持たないため、債権者との別途の合意が必要になる場合があります。
財産の種類ごとの書き方や債務の扱いなど、相続全体の流れと合わせて確認しておきたい方は、図解の多い相続の入門書を手元に置いておくと、協議の場でも説明しやすくなります。
遺産分割協議書の記載例（テンプレート）
以下は、一般的な遺産分割協議書の記載例です。
遺産分割協議書
被相続人 山田太郎（昭和○○年○月○日生まれ）
死亡年月日 令和○年○月○日
最後の住所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
最後の本籍 東京都○○区○○町○丁目○番
上記被相続人の遺産について、共同相続人全員で遺産分割協議を行い、次のとおり分割することに合意した。
1. 相続人 山田花子 が取得する財産
【土地】
所在：東京都○○区○○町○丁目
地番：○番○
地目：宅地
地積：○○.○○平方メートル
【建物】
所在：東京都○○区○○町○丁目 ○○番地○○
家屋番号：○番○
種類：居宅
構造：木造瓦葺2階建
床面積：1階 ○○.○○平方メートル 2階 ○○.○○平方メートル
【預貯金】
○○銀行 ○○支店 普通預金 口座番号○○○○○○○の全額
2. 相続人 山田一郎 が取得する財産
【預貯金】
△△銀行 △△支店 普通預金 口座番号△△△△△△△の全額
3. 代償金の支払い
山田花子は、山田一郎に対し、代償金として金○○○万円を、本協議書作成後○か月以内に支払う。
4. 本協議書に記載なき遺産
本協議書に記載のない遺産及び後日判明した遺産については、相続人 山田花子 が取得する。
上記のとおり、相続人全員による遺産分割協議が成立したことを証するため、本協議書を2通作成し、各自署名押印のうえ、各1通を保有する。
令和○年○月○日
住所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
相続人 山田花子 （実印）
住所 東京都○○区△△町△丁目△番△号
相続人 山田一郎 （実印）
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作成時の注意点
相続人全員の合意が必要
1人でも合意していない相続人がいると、協議書は無効になります。行方不明の相続人がいる場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てる必要があります。認知症等で判断能力が不十分な相続人がいる場合は、「成年後見人」の選任が必要です。
実印と印鑑証明書が必要
遺産分割協議書には実印で押印し、印鑑証明書を添付します。印鑑証明書は発行から3〜6か月以内のものを求められることが多いです。認印では相続登記等の手続きが通りません。
相続の手続き中は実印を持ち出す機会が増えるので、朱肉付きの印鑑ケースに入れておくと、外出先で押印するときも慌てずに済みます。
手書きでもパソコンでもOK
遺産分割協議書は手書きでもパソコンで作成しても構いません。ただし、署名の部分は自筆が望ましいです。パソコンで作成して署名のみ手書きにするのが一般的です。
訂正方法
記載内容を訂正する場合は、訂正箇所に二重線を引き、正しい内容を記載して、関係する相続人全員の訂正印を押します。大幅な訂正がある場合は、最初から作り直した方が確実です。
後から見つかった財産への対応
遺産分割協議後に新たな財産が見つかることがあります。「本協議書に記載なき財産は○○が取得する」という文言を入れておくと、新たな財産が見つかった場合にもスムーズに対応できます。この文言がない場合は、追加の遺産分割協議書を作成する必要があります。
相続登記との関係
2024年4月から相続登記が義務化されており、不動産を相続した場合は原則3年以内に登記申請が必要です。過去の相続分も2027年3月末までに登記する必要があります。正当な理由なく期限を過ぎると、10万円以下の過料が科される可能性があります。
遺産分割協議書は相続登記の添付書類として法務局に提出します。そのため、不動産の記載は登記事項証明書と一致させることが重要です。記載が異なると登記が通らず、作り直しになってしまいます。
専門家に依頼する場合
司法書士に依頼する場合
相続登記と合わせて遺産分割協議書の作成を依頼できます。費用は5万円〜15万円程度が目安です。不動産がある場合は、司法書士への依頼が効率的です。
行政書士に依頼する場合
遺産分割協議書の作成のみであれば、行政書士に依頼することも可能です。費用は3万円〜10万円程度が目安です。ただし、登記手続きは司法書士の専門分野なので、登記も必要な場合は司法書士に依頼する方が一度で済みます。
弁護士に依頼する場合
相続人間でトラブルが発生している場合は、弁護士に依頼するのが適切です。交渉や調停の代理も行ってもらえます。
Q&Aコーナー
Q1. 遺産分割協議書は何通作ればいい？
相続人の人数分を作成するのが一般的です。各自が原本を1通ずつ保管します。相続登記や金融機関の手続きでは原本を提出する場合があるため、余分に1〜2通作成しておくと安心です。
Q2. 後から新たな財産が見つかったらどうする？
当初の協議書に「本協議書に記載なき財産は○○が取得する」という文言を入れておけば、新たな財産にも対応できます。この文言がない場合は、新たに見つかった財産について追加の遺産分割協議書を作成します。
Q3. 協議書を作成しなくてよいケースは？
相続人が1人だけの場合や、遺言書ですべての財産の承継先が指定されている場合は、遺産分割協議書を作成する必要はありません。ただし、相続登記には遺言書の代わりとなる書類が必要です。
Q4. 遺産分割協議書に有効期限はある？
遺産分割協議書自体に有効期限はありません。ただし、添付する印鑑証明書には金融機関や法務局が独自に有効期限を設けている場合があります（発行から3〜6か月以内など）。協議が成立したら、早めに手続きを進めましょう。
まとめ
遺産分割協議書は決まった書式がなく、自分で作成することも可能です。ただし、不動産の記載は登記事項証明書と一致させる必要があり、相続人全員の実印と印鑑証明書が必要です。
この記事の記載例を参考に、漏れのない協議書を作成してください。特に「後日判明した財産の取り扱い」の一文を入れておくことで、将来のトラブルを防ぐことができます。
不安な場合は、司法書士や行政書士に作成を依頼するのもおすすめです。費用はかかりますが、確実に有効な書類を作成してもらえるため安心です。
参考リンク：デイライト法律事務所 遺産分割協議書の書き方｜不動産名義変更手続センター 遺産分割協議書｜行政書士法人Tree 遺産分割協議書
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