遺言書なしで相続するとどうなる？手続きの流れと注意点を解説

親や家族が亡くなった後、遺言書が見つからなかったらどうなるのでしょうか。実は、遺言書がない場合でも相続手続きは進められますが、手続きが複雑になりやすく、相続人同士でトラブルに発展するケースも少なくありません。

遺言書がある場合は基本的にその内容に従って遺産を分けますが、遺言書がない場合は民法で定められた「法定相続」のルールに基づいて、相続人全員で話し合い（遺産分割協議）を行う必要があります。

この記事では、遺言書がない場合の相続手続きの流れ、法定相続人の範囲と相続分、そして手続きを円滑に進めるための注意点を詳しく解説します。

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遺言書がない場合の相続手続き全体の流れ

遺言書がない場合の相続手続きは、大きく分けて以下の7つのステップで進みます。それぞれに期限があるものもあるので、順番に確認していきましょう。

ステップ1：遺言書の有無を確認する

まず、本当に遺言書がないかを確認します。自宅の金庫や貸金庫、法務局の自筆証書遺言書保管制度、公証役場の遺言検索システムを確認しましょう。公正証書遺言は全国の公証役場で検索できます（昭和64年以降作成分）。

ステップ2：相続人を確定する

被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの全ての戸籍謄本を取得し、法定相続人を確定します。前婚の子どもや認知された子どもがいないか、養子縁組の有無なども確認が必要です。

ステップ3：相続財産を調査する

プラスの財産（不動産・預貯金・株式・保険など）とマイナスの財産（借金・ローン・未払い金など）の両方を洗い出します。不動産は固定資産税の課税明細書、預貯金は通帳や金融機関への照会で確認します。

財産の洗い出しは、どこに何があるかわからないと想像以上に時間がかかります。ご自身の分については、口座や保険、不動産の一覧をエンディングノートにまとめておくと、残された家族の負担を減らせます（エンディングノートに法的効力はないので、遺産の分け方を指定したい場合は形式を満たした遺言書が必要です）。

ステップ4：相続するかどうかを決める（3ヶ月以内）

相続の開始を知った日から3ヶ月以内に、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選択します。何もしなければ単純承認したものとみなされ、借金も含めて全て相続することになります。

ステップ5：遺産分割協議を行う

相続人全員で遺産の分け方を話し合います。相続人が一人でも欠けた状態での協議は無効になるため、全員の参加が必須です。合意に至ったら遺産分割協議書を作成し、全員が署名・実印で押印します。

ステップ6：相続税の申告・納付（10ヶ月以内）

相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続の開始を知った日から10ヶ月以内に相続税の申告・納付が必要です。

ステップ7：不動産の相続登記（3年以内）

2024年4月から相続登記が義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記を行わないと、正当な理由がない限り10万円以下の過料が科される可能性があります。

法定相続人の範囲と相続順位

遺言書がない場合、民法で定められた法定相続人が遺産を相続します。法定相続人には順位があり、先順位の相続人がいる場合、後順位の人は相続人になれません。

配偶者は常に相続人

被相続人の配偶者（夫または妻）は、常に相続人になります。ただし、法律上の婚姻関係にある配偶者に限られ、内縁関係の場合は相続権がありません。

第1順位：子ども（直系卑属）

被相続人の子どもが第1順位の相続人です。実子だけでなく養子も含まれます。子どもが先に亡くなっている場合は、その子ども（被相続人の孫）が代襲相続します。

第2順位：父母（直系尊属）

子どもがいない場合、被相続人の父母が相続人になります。父母が先に亡くなっている場合は、祖父母が相続人になります。

第3順位：兄弟姉妹

子どもも父母もいない場合、被相続人の兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は、その子ども（甥・姪）が代襲相続しますが、再代襲（甥・姪の子）はありません。

法定相続分の割合

法定相続分は、相続人の組み合わせによって変わります。

配偶者と子どもの場合

配偶者が2分の1、子ども全体で2分の1です。子どもが複数いる場合は、2分の1を人数で均等に割ります。例えば配偶者と子ども3人の場合、配偶者が2分の1、子どもはそれぞれ6分の1ずつです。

配偶者と父母の場合

配偶者が3分の2、父母全体で3分の1です。

配偶者と兄弟姉妹の場合

配偶者が4分の3、兄弟姉妹全体で4分の1です。

相続順位や相続分は、図解で全体像をつかむと理解しやすくなります。家族で話し合う前に、手元で確認できる入門書を1冊用意しておくのもひとつの方法です。

遺産分割協議のポイント

遺言書がない場合、遺産分割協議が最も重要な手続きになります。スムーズに進めるためのポイントを押さえましょう。

全員参加が必須

相続人が一人でも参加していない遺産分割協議は無効です。行方不明の相続人がいる場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる必要があります。

遺産分割協議書の作成

協議がまとまったら遺産分割協議書を作成します。相続人全員の署名と実印による押印が必要で、印鑑証明書も添付します。不動産の名義変更や銀行の預金解約の際に提出を求められます。

協議がまとまらない場合

相続人間で合意に至らない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。調停でも解決しなければ、審判に移行し、裁判官が分割方法を決定します。

遺言書がないことで起こりやすいトラブル

相続人間の意見の対立

「自分は親の面倒を見てきたから多くもらうべきだ」「実家に住んでいる人が不動産をもらうべきだ」など、相続人それぞれの立場や感情が絡み、話し合いが難航するケースが多くあります。

不動産の分割が困難

相続財産のうち不動産の割合が大きい場合、現物のまま公平に分けることが難しく、揉める原因になります。売却して現金化する「換価分割」や、一人が取得して他の相続人に金銭を支払う「代償分割」などの方法がありますが、どの方法にするか自体で揉めることもあります。

相続人の所在がわからない

長年疎遠だった相続人の所在がわからないケースもあります。戸籍の附票から住所を調べられますが、見つからない場合は家庭裁判所への申立てが必要になり、手続きに時間がかかります。

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遺言書がない場合に必要な書類一覧

相続手続きで一般的に必要となる書類をまとめます。

• 被相続人の出生から死亡までの全戸籍謄本
• 被相続人の住民票除票
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の住民票
• 相続人全員の印鑑証明書
• 遺産分割協議書（全員の署名・実印）
• 不動産の登記事項証明書・固定資産税評価証明書
• 預貯金の残高証明書

戸籍謄本や印鑑証明書は複数の手続きで何度も使うため、書類ごとに仕切れるファイルにまとめておくと、提出や返却の管理がしやすくなります。

専門家に相談するタイミング

遺言書がない相続手続きは、自分たちだけで進めることも可能ですが、以下のケースでは早めに専門家への相談をおすすめします。

• 相続人間で意見が対立している
• 相続財産に不動産が含まれている
• 相続人が多い、または所在不明の人がいる
• 相続税の申告が必要な可能性がある
• 被相続人に借金がある可能性がある

相談先としては、遺産分割の交渉は弁護士、不動産の名義変更は司法書士、相続税の申告は税理士がそれぞれ専門です。誰に相談すべきかわからない場合は、まず弁護士か司法書士に相談すると、適切な専門家を紹介してもらえます。

遺言書がない場合の銀行口座の手続き

被相続人が亡くなると、金融機関に届け出た時点で銀行口座が凍結されます。凍結された口座からお金を引き出すためには、以下のいずれかの方法で手続きが必要です。

遺産分割協議が完了している場合

遺産分割協議書、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を金融機関に提出します。銀行所定の相続届出書への記入・押印も必要です。

遺産分割前の払い戻し制度

2019年7月から、遺産分割が完了する前でも、各相続人が単独で一定額まで預貯金を払い戻せる制度がスタートしました。払い戻せる金額は「預貯金残高×3分の1×法定相続分」で、1金融機関あたり150万円が上限です。葬儀費用や当面の生活費が必要な場合に活用できます。

手続きにかかる期間

銀行の相続手続きは、書類が全て揃ってから1～3週間程度かかるのが一般的です。必要書類の収集に時間がかかることも多いため、早めに動き始めることが大切です。

よくある質問（Q&A）

Q. 遺言書がない場合、相続手続きにどのくらい時間がかかりますか？

相続人間の話し合いがスムーズに進めば2～3ヶ月程度ですが、揉めた場合は半年～数年かかることもあります。調停や審判に進むと1年以上かかるケースも珍しくありません。

Q. 法定相続分と違う割合で分けてもいいですか？

相続人全員が合意すれば、法定相続分と異なる割合で分けることは可能です。遺産分割協議書に合意内容を記載し、全員が署名・押印します。

Q. 遺産分割協議書は自分で作れますか？

自分で作成することも可能です。ただし、不備があると手続きに使えない場合もあるため、不安な方は司法書士や行政書士に作成を依頼することをおすすめします。費用は3万～10万円程度が相場です。

Q. 借金を相続したくない場合はどうすればいいですか？

相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄を申述すれば、借金を含む全ての相続財産を放棄できます。プラスの財産の範囲内で借金を引き継ぐ「限定承認」という選択肢もありますが、相続人全員で行う必要があります。

Q. 相続人の中に認知症の方がいる場合はどうなりますか？

認知症で判断能力が不十分な方は、遺産分割協議に参加する能力がないとされます。この場合、家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立て、成年後見人が本人に代わって協議に参加します。

まとめ

遺言書がない場合の相続は、法定相続のルールに従って相続人全員で遺産分割協議を行うことになります。手続きの期限（相続放棄3ヶ月、相続税10ヶ月、相続登記3年）を押さえ、早めに動き出すことが円満相続のカギです。

トラブルを未然に防ぐためにも、元気なうちに遺言書を作成しておくことが何より大切です。ご自身の相続について不安がある方は、まずは専門家への相談から始めてみてはいかがでしょうか。

自筆で遺言書を書いてみたい方向けに、用紙や封筒、書き方の見本がセットになった遺言書キットも市販されています。自筆証書遺言は形式の要件を満たさないと無効になるおそれがあるため、不安なときは専門家や法務局の保管制度もあわせて確認してください。

参考リンク：裁判所 – 遺産分割調停 | 法務省 – 相続登記の義務化 | 国税庁 – 相続税の申告

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