老後の医療費はいくらかかる？平均額と備え方・保険の見直しポイント

「老後は病院にかかる機会が増えるって聞くけど、医療費ってどれくらいかかるんだろう？」と不安に思っている方は多いのではないでしょうか。実際、日本人の生涯医療費のうち約6割は65歳以降にかかるとされています。

この記事では、老後にかかる医療費の平均額や自己負担の仕組み、医療費を抑えるために知っておきたい公的制度、そして保険の見直し方まで、包括的に解説します。

ナビ助

医療費って急に大きな出費になることもあるから、事前に仕組みを知っておくと安心だよ。公的制度をうまく活用すれば、実際の負担はかなり抑えられるんだ。

老後の医療費、平均でいくらかかる？

厚生労働省の統計によると、日本人の生涯医療費は1人あたり約2,700万円です。このうち65歳以降にかかる医療費は男性で約1,450万円、女性で約1,700万円にのぼります（厚生労働省「医療保険に関する基礎資料」）。

ただし、これは保険適用の医療費総額であり、窓口で支払う自己負担はそのうちの1〜3割です。実際の自己負担額はもっと少なくなります。

年代別の年間医療費（1人あたり）

ポイント

年齢層	年間医療費（総額）	自己負担の目安
65〜69歳	約50万円	約15万円（3割）
70〜74歳	約60万円	約12〜18万円（2〜3割）
75〜79歳	約80万円	約8〜16万円（1〜2割）
80〜84歳	約95万円	約9.5〜19万円（1〜2割）
85歳以上	約110万円	約11〜22万円（1〜2割）

※自己負担割合は所得によって異なります

年齢が上がるほど医療費は増える傾向がありますが、自己負担割合が下がるケースもあるため、実際の支払額は一概には言えません。

医療費だけでなく、年金や介護費用も含めた老後のお金の全体像は、入門書で一度整理しておくと、どこにどれだけ備えればいいかが見えやすくなります。

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医療費の自己負担割合はいくら？

老後の医療費の窓口負担は、年齢と所得に応じて以下のように分かれています。

70歳〜74歳の方

一般・低所得者：2割負担
現役並み所得者：3割負担

75歳以上の方（後期高齢者医療制度）

一般（年金収入200万円未満程度）：1割負担
一定以上の所得（年金収入200万円以上程度）：2割負担
現役並み所得：3割負担

注意

2割負担の対象基準は、同じ世帯の後期高齢者の中に課税所得28万円以上の方がいて、かつ年金収入+その他所得の合計が単身で200万円以上（2人以上世帯で320万円以上）の場合です。自分の負担割合は「後期高齢者医療被保険者証」に記載されています。

ナビ助

後期高齢者の医療費は基本1割負担なんだけど、収入によっては2割や3割になることもあるよ。保険証に書いてあるから確認してみてね。

高額な医療費を抑える公的制度

医療費が高額になった場合でも、日本には負担を軽減する制度が整っています。

高額療養費制度

1か月の医療費が上限額を超えた場合、超過分が後から払い戻される制度です。70歳以上の方の場合、所得区分に応じた自己負担限度額は以下のとおりです。

ポイント

所得区分	月額自己負担上限（外来のみ）	月額上限（入院含む世帯合算）
現役並み所得III	–	270,300円＋（総医療費-901,000）×1%
現役並み所得II	–	179,100円＋（総医療費-597,000）×1%
現役並み所得I	–	85,800円＋（総医療費-286,000）×1%
一般	22,000円	61,500円
住民税非課税（低所得II）	11,000円	25,700円

※令和8年（2026年）8月時点の金額です。高額療養費制度は令和8年8月に限度額が見直され、年単位の上限額（年間上限）も新設されました。令和9年（2027年）8月にはさらに所得区分の細分化が予定されているため、最新の金額は厚生労働省やご加入の健康保険のサイトでご確認ください。

新設された年間上限は、70歳以上の場合、一般が年53万円、住民税非課税（低所得II）が年29万円、低所得Iが年18万円、現役並み所得IからIIIがそれぞれ年53万円・年111万円・年168万円です。1年間の自己負担合計がこの金額に達すると、その年はそれ以上の支払いが不要になります。通院や入院が続きやすい老後にとっては、1年でかかる医療費の天井が見えやすくなった変更と言えます。

事前に「限度額適用認定証」を取得しておけば、窓口での支払いが自己負担限度額までに抑えられます。入院の予定がある場合は事前の申請がおすすめです。

高額介護合算療養費制度

1年間（8月〜翌7月）の医療費と介護費を合算して、所得区分に応じた限度額を超えた場合に超過分が払い戻される制度です。医療と介護の両方を利用している方にとって心強い制度です。

医療費控除（確定申告）

年間の医療費（保険適用外を含む）が10万円を超えた場合、超過分が所得控除の対象になります。市販の薬や通院にかかった交通費も対象になるため、領収書は保管しておきましょう。

病院や薬局の領収書は月ごとに分けて保管できるファイルを使うと、確定申告の時期に集計しやすくなります。

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医療費に備えるための保険の見直し

公的医療保険制度が充実している日本では、民間の医療保険にどこまで加入すべきかは慎重に考える必要があります。

見直しのチェックポイント

入院日額は妥当か？：高額療養費制度を考慮すると、日額5,000円程度で十分なケースも多い
保障の重複はないか？：複数の保険に加入していると、同じ保障が重複していることがある
保険料と貯蓄のバランスは？：月々の保険料が高すぎると、貯蓄に回せる金額が減る
先進医療特約は必要か？：先進医療は保険適用外のため、特約を付けておくと安心

ポイント

老後に検討したい保険の考え方

貯蓄が十分にある方 → 医療保険は最低限（または不要）でもOK
貯蓄が少ない方 → 最低限の医療保険＋がん保険の組み合わせが現実的
持病がある方 → 引受基準緩和型の保険を検討

ナビ助

保険って「入っているから安心」と思いがちだけど、高額療養費制度がしっかりしている日本では、保険料を払いすぎてるケースも意外と多いんだ。一度見直してみる価値はあるよ。

老後の医療費を抑えるためにできること

1. 健康維持への投資

最も効果的な医療費対策は、健康を維持することです。定期的な健康診断・人間ドックの受診、適度な運動、バランスの良い食事が基本です。自治体の無料健康診査や各種がん検診も積極的に利用しましょう。

2. ジェネリック医薬品の活用

処方薬をジェネリック（後発医薬品）に切り替えるだけで、薬代が3〜5割程度安くなります。医師や薬剤師に相談してみてください。

3. かかりつけ医を持つ

かかりつけ医を持つことで、大きな病院への紹介がスムーズになり、選定療養費（大病院への初診時に追加で数千円〜1万円程度かかる費用）の節約にもなります。

4. お薬手帳の活用

お薬手帳を持参すると、管理指導料が安くなるケースがあります。複数の医療機関を受診する方は、薬の重複チェックにもつながるため、ぜひ活用しましょう。

老後の医療費への備えとあわせて、お墓の準備も考え始める方がいます。これから新しくお墓を建てる、あるいは建て替えを考える場合は、墓石ナビのように複数の石材店から見積もりを取り寄せて比べられるサービスもあります。見積もりは無料で契約の義務もないと公式に案内されており、民営霊園は対象外とされています。詳しくは公式サイトで確認できます。